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新たな可能性 ドローンビジネス最前線

2018/05/09  |  番組内容

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私たちの仕事や生活が飛躍的に変わる可能性を秘めた小型無人機ドローン。国内のドローン市場は急速に拡大していて、2022年には2600億円を超える市場になると予測されています。大分は、ドローン産業で世界を制することができるのか!?ドローンビジネスの最前線を追いました。

 


(1)日建コンサルタント(大分市)

ドローンが撮影した映像を解析することで自動的に測量ができるシステムを導入し、新しいビジネスを始めています。撮影した写真は、パソコンに取り込んで専用のソフトで立体地形図をつくります。立体地形図は、さまざまな角度から距離や高さを計測できて、土地の断面が解明できます。日建コンサルタントのドローンは先月、中津市耶馬渓町で起きた山崩れ現場でも重要な役割を果たしました。

 


(2)柳井電機工業 (大分市)

柳井電機工業はドローンでメガソーラーの点検をしています。点検は、これまで3日を要していた作業が20分に短縮できて、人手もかからなくなりました。また、赤外線を搭載した特製のドローンを販売しています。今後は、機体の価格を手の届くものへと近づけて、性能の向上を図っていきたいということです。

 


(3)イームズジャパン(大分市)

国の内外で需要が高い農業用ドローンの販売や開発に力を入れるイームズジャパンは、海外にも取引先があり販売ルートを築いています。部品はすべて、業務提携するグループ企業が製造し、独自のブランドを立ち上げています。今は、陸上用のドローンや水上用のドローンの開発にも力を入れています。

 


(4)先端技術イノベーションラボ(大分市)

先月、県産業科学技術センターに完成した施設で西日本唯一のドローン開発拠点となるべく使命を担っています。建物は大きく2つの部屋にわかれていて、磁気シールドルームには高効率モーターを開発するために必要な世界最高水準の磁気測定装置が設置されています。また、電波暗室はドローンが飛行する際に電磁波が誤作動を起こし飛行の妨げにならないように試験が繰り返されています。今後、県産業科学技術センターは大手電機メーカーへ測定器や研究スペースを提供し、実験で得たデータを中小企業へ還元したいとしています。