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「大分県内企業のIT活用状況」について

今回は、大銀経済経営研究所の野上諭さんにご出演頂きました。

 

 

 

今回は、「大分県内企業のIT活用状況」についてアンケート調査をされたとのことですが

大分県はもとより、現在国内の多くの企業では人手不足が問題となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、大分県では人口減少が今後も進むと予想しており、人手不足は今後ますます深刻化していくと考えられます。人手不足への対応策の一つとしてIT活用による労働生産性の向上が考えられます。今回の調査では、大分県内企業のIT活用状況をアンケートやヒアリングにて調査し、県内企業のIT活用分野やその目的、活用する上での課題等をまとめました。

 

 

 

県内企業はどういった業務分野でITを導入しているのでしょうか

県内の企業に対して、ITを導入している業務分野を複数回答で尋ねたところ、「経理・会計・財務」が   82%で最も多く、次いで「人事・給与」が60%、「社内の情報共有」が49%の順となりました。どの企業にも必要な「経理・会計・財務」や「人事・給与」といった総務部門でのIT 導入が進んでいることがうかがえました。業種別にみますと、卸売業では「販売」や「仕入れ・調達」でのIT導入が進んでおり、商品の仕入れや販売といった主要業務の部分でIT導入が進んでいることがうかがえました。建設業では「開発・設計」の割合が全体平均を上回っており、設計・製図関連の業務でIT導入を進めていることがうかがえるなど、「経理・会計・財務」と「人事・給与」を除く業務分野でのIT導入状況は業種によって違いがみられました。

 

 

ITを活用している項目はどのようなものがありましたか?

個別項目ごとのIT 活用状況を尋ねたところ、「活用している」が最も多かったのは「自社ホームページ開設」で76%、次いで「インターネットバンキングなど電子決済」が71%、「販売管理・顧客管理・分析」が61%の順でした。一方で、「ビッグデータの活用」や「業務自動化(RPA)の導入」、「モノのインターネット(IoT)の活用」、「人工知能(AI)の活用」、「仮想通貨、フィンテック等暗号化関連技術の活用」などは、「活用している」が1割を下回っており、先進的なIT 技術の活用は一部の企業に限られていることがうかがえました。

 

 

ITを活用する目的や期待する効果にはどのようなものがありましたか

ITを活用する目的や期待する効果を複数回答で尋ねたところ、「業務プロセスの効率化」が70%と最も多く、次いで「社内の情報共有化、技術等の承継」が53%、「業務コストの削減」が49%と続きました。業種別にみると、建設業では他の業種に比べ「人手不足対応」を目的とする意見が多く、人手不足の深刻化が推測されました。また、金融・保険業、小売業、医療・福祉業では、他の業種に比べ「セキュリティ対策の強化」を目的とする意見が多く、顧客の個人情報保護に向けた投資などの義務的な投資が必要になっていると考えられます。

 

 

IT活用の結果、得られた効果はいかがでしたでしょうか

ITを活用した結果、得られた効果を複数回答で尋ねたところ、「業務プロセスの効率化」が63%と最も多く、次いで「社内の情報共有化、技術等の承継」が39%、「業務コストの削減」が35%と続き、目的とする効果と同様の順位となりました。一方で、当初の目的や期待する効果と実際の効果の間には開きがあり、「人手不足対応」や、「業務コストの削減」、「社内の情報共有化、技術等の継承」、「顧客満足度の向上」といった項目は、当初の目的や期待する効果と実際の効果との差が10ポイント以上あり、当初期待した効果を得ることが難しいことがうかがえました。

 

 

IT活用を進めるうえでの課題はどのようなものがありましたか

IT活用を進めるうえでの課題を複数回答で尋ねたところ、「IT関連のコスト負担が大きい」が51%で最も多く、次いで「ITを活用できる人材が不足している」が43%、「情報セキュリティ等のリスク対策が必要」が34%、「IT導入の効果算定が困難」が30%と続きました。業種別でみますと、小売業と製造業では「ITを活用できる人材が不足している」が約5割と多く、人材の不足が大きな課題と捉えていました。金融・保険業では「IT関連のコスト負担が大きい」が9割、「情報セキュリティ等のリスク対策が必要」が6割とそれぞれ全体を大きく上回っており、取り扱う情報のセキュリティ対策も含めたIT活用時のコスト負担を課題としていました。

 

 

ITツールやサービスの導入は、どういった先に相談しているのでしょうか

ITツールやサービスを導入する際の相談先について複数回答で尋ねたところ、「取引業者」や「社内の担当者」といった意見がともに約5割と多く、以下「顧問税理士・会計士」が23%、「同業種の経営者」が17%と続きました。業種別でみますと、医療・福祉業では7割近くが「社内の担当者」と回答したほか、「取引業者」が約6割、「同業種の経営者」、「経営コンサルタント」がそれぞれ約3割と、全体平均を上回っており、複数の相談先を有していることがうかがえました。従業員数別でみた場合、従業員数が50名以下の企業では「社内の担当者」と回答した割合が低くなっており、小規模企業は社内にIT人材がいないことや、IT人材がいる場合でも他業務との兼ね合いからIT導入に時間を割けないことが考えられます。社内にIT活用を担当する部署や詳しい人材がいる場合は、自社に必要なシステムやサービスの導入、運用においても比較的対応が容易と考えられますが、小規模企業を中心にIT人材がいない場合は、取引先にアウトソーシングすることも選択肢の一つと考えます。なお、アウトソーシングを行う場合であっても、取引先に全てを任せるのではなく、改善したい業務についての要望を明確化することや、他社の事例を参考に導入や運用がスムーズなサービスを取り入れるなど、企業ごとの努力は必要となります。

 

 

今回の調査結果のまとめをお願いします。

売上や付加価値拡大を実現するためのIT活用を「攻めのIT」、コスト削減や既存業務の管理等を目的としたIT活用を「守りのIT」とした場合、大分県においては業務効率化などの「守りのIT」に該当する活用が多くなっています。県内企業では、「攻めのIT」について興味を持つ先や、導入を進める先は増えて来たものの、現状は業務効率化などの「守りのIT」の活用がほとんどでした。将来的に「攻めのIT」へ転換するためには、データを収集する仕組みやデータの整理を行うため「守りのIT」の導入は避けては通れない部分です。今後もITの導入は様々な業種で広がっていくと考えられますが、大分県内の企業においては最先端のIT技術にばかり目を向けるのではなく、まずは自社の問題・課題を明確にしたうえで、その解決・改善につながるIT技術やITツールを取り入れることから進めていくべきと考えます。

 

(おわり)

OBSラジオこども天気予報 参加者募集☀☁

2019/07/02  |  ブログ

大分県内にお住まいの小学生のみなさん!
ラジオでお天気キャスターを体験してみませんか?

OBSアナウンサーに代わって、天気予報を伝える
「こども天気予報」を夏休み期間中に実施します☀☁

 

 

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【放送日時】
2019年7月22日(月)~8月23日(金)
午前10時05分頃~ ※土日を除く

 

【応募資格】
OBS大分放送本社に来ることができる大分県内に住む小学生。

※必ず保護者が同伴してください。

 

【募集人数】
最大25名
※応募多数の場合は、抽選とさせていただきます
※兄弟での応募も可能、その場合は原稿をパート分けします

 

 

【申込方法】
お名前(おなまえ)・性別・住所・学校名・
学年・電話番号・出演希望日を明記の上、
メールかFAXでご応募ください。

 

メール:r@e-obs.com
FAX:097-558-5071
 

 

 

【応募締切】
7月7日(日)

沢山のご応募ありがとうございました!
抽選させていただき、
こちらからご連絡させていただきました。
これからもOBSラジオ宜しくお願い致します。

 

 

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【当日の流れ】※予定

9時40分 OBS大分放送集合

9時45分 天気予報 原稿練習

10時00分 スタンバイ……スタジオに入ります。

10時05分 天気予報 本番

10時15分 お疲れ様でした!

 

 

 

【問い合わせ】
OBSラジオ ラジオ放送制作部

097-553-2514(イチスタ☆スタッフ)

※平日 朝10時から夕方5時まで

 

 

たくさんのご応募お待ちしています!

「2019年新入社員意識」調査について

今回は、大銀経済経営研究所の辻誠太郎さんにご出演頂きました。

 

 

 

今回は「2019年新入社員意識」について調査をされたとのことですが

大分県内の企業の新入社員を対象に、県内企業に就職を決めた理由や、仕事に対する意識についてアンケート調査を実施しました。今年の新入社員が就職活動を行った2018年度は、リーマンショック後の就職氷河期が明けた2014年度から引き続き、新卒の採用が活発でした。厚生労働省と文部科学省が行った調査によりますと、今年の4月1日時点での大学卒業者の就職率は97.6%と、1997年3月卒の調査開始以降で2番目に高く、引き続き高水準となりました。また、高校卒業者の就職率は98.2%と、大学生と同様に調査開始以降2番目に高い数値となっています。

 

 

今年の新入社員が就職活動を行った2018年度は、厳しかったのでしょうか

就職活動の感想について尋ねたところ、「厳しかった」が38%と最も高く、「順調だった」が29%、「それほど厳しくなかった」が23%、「大変厳しかった」が6%、「楽だった」が3%という結果になりました。「大変厳しかった」と「厳しかった」の合計は44%で、これは調査開始以降3番目に低い結果となりました。「順調だった」は調査開始以降最も高い結果となり、今年の就職活動は、引き続き厳しさが和らいだ状況にあったといえます。

 

 

内定の決まった時期は、どれくらいの時期が多かったのでしょうか

内定が決まった時期について尋ねたところ、「前年の10~12月」が36%と最も高く、次いで「前年の4~6月」が20%、「前年の7~9月」が19%、「今年の1月以降」が10%、「前年の3月以前」が6%の順となりました。最終学歴別にみると、大学・大学院卒の5割超が前年の6月までに内定が決まっています。インターンシップ等により早期に内定を勝ち取った学生が多くなった一方で、秋まで内定が決まらず苦戦した学生も多くなっています。高校卒、専門学校・短大卒では前回調査と比較して大きな変化は見られませんでした。

 

 

就職活動の「就職情報源」はどこからが多いのでしょうか

就職活動をする際の情報源について尋ねたところ、「求人票」が51%と最も高く、次いで「先生や学校からの紹介」が40%、「企業のホームページ」と「会社説明会」がともに33%、「就職関連サイト」が27%、「企業パンフレット」が17%の順となりました。最終学歴別にみますと、高校卒は「求人票」が71%で最も高く、次いで「先生や学校からの紹介」であり、専門学校・短大卒は「求人票」、「会社説明会」がともに49%と最も高く、次いで「先生や学校からの紹介」となっています。一方、大学・大学院卒では「就職関連サイト」が61%で最も高く、次いで「会社説明会」が56%、「求人票」は2割程度に留まっています。

 

 

就職活動をする学生のみなさんの、志望する決め手は

会社を選んだ理由について尋ねたところ、「仕事の内容」が最も高く56%、次いで「先生・家族の勧め」が26%、「地元企業」および「労働条件」がともに25%、「自分の能力・適性」が24%、「安定性」が21%、「将来性」が14%の順となりました。男女別でみると、例年通り「仕事の内容」が男女ともに最も高く、次いで男性は「地元企業」、女性は「労働条件」の順でした。仕事の内容とともに男性は地元で働くことを、女性は働きやすい労働環境であることを重視して会社を選ぶ傾向が強いようです。

 

 

仕事をする上で、新卒のみなさんが不安に抱えていることとは

今回のアンケート結果から、就職活動の厳しさは引き続き緩和傾向にあり、売り手市場が継続していることが分かりました。株式会社 産労総合研究所では、今年度の新入社員のタイプを「呼びかけ次第のAIスピーカータイプ」と発表しています。「多機能だが、機能を十分に発揮させるためには細かい設定や別の補助装置が必要」と説明しており、今後の育成のヒントとして、「新卒採用とはスキルを問わない採用である」ため、「少子化時代の貴重な若い新卒者を採用した以上、丁寧な育成を心がけ、『会社』ではなく、仕事をするという世界に定着できるよう、先輩や上司は努力し、立派な仕事人を育てて欲しい」としています。AIスピーカーはハッキングや盗聴される危険性も指摘されていますので、企業の大切な情報が外に漏れないよう先輩・上司にはコンプライアンス面の指導もしっかり行ってもらいたいと思います。詳細は「おおいたの経済と経営」7月号に掲載します。是非ご覧ください。最後になりますが、大銀経済経営研究所では企業運営や人材育成のお役に立てる様々なセミナーを開催しております。7月は3日に『多様な人材を活かす人材開発プログラムの構築・運営』を、10日に『管理職セミナー~組織を活性化するマネジメントと部下育成~』を開催予定です。詳細は弊社ホームページを是非ご覧ください。

 

(終わり)

「キャッシュレス決済」したことはありますか?

今回は、大銀経済経営研究所の平山翔悟さんにご出演頂きました。

 

 

 

今回は「キャッシュレス決済」に関する調査をされたとのことですが

近年、世界では現金を使わずに決済を行うキャッシュ決済の普及が進んでいます。日本でもテレビや雑誌などで「Pay Pay」や「LINE Pay」などのキャッシュレス決済サービスの広告を目にする機会が多くなってきていると思います。しかし、日本では他の先進国と比較してキャッシュレス化が遅れていると指摘されており、その中でも特に地方においてキャッシュレス化の普及が遅れているといわれています。当研究所では、県内におけるキャッシュレス決済に関する実態を調査するため、大分県に在住する20歳以上の個人の方を対象に、決済手段に関するインターネットアンケートを実施しました。本日はそのアンケート結果の一部をご紹介します。

 

 

 

キャッシュレス決済の基盤となる、スマートフォンの保有率はどのようになっていますか

スマートフォンの保有状況について聞いたところ、約8割の人がスマートフォンを保有していると回答しました。スマートフォン以外の携帯電話(いわゆるガラケー)を保有していると回答した人が全体の約15%、携帯電話自体、保有していないと回答した人が全体の約5%となっています。スマートフォンの保有率は若い世代ほど高く、20代では95%以上の人がスマートフォンを保有していると回答しました。一方、60歳以上に限るとスマートフォンの保有率は約55%となっています。しかし、60歳以上の約2割の人が今はスマートフォンを保有していないけど、いずれはスマートフォンを保有したいと回答しました。これらを合算すると7割を超えることから、比較的高齢の世代においても今後スマートフォンの普及が進んでいくことが考えられます。

 

 

今後、決済をキャッシュレス化したいと考えている人の割合はどのくらいなのでしょうか

キャッシュレス決済に関する今後の意向について聞いたところ、「出来るだけキャッシュレスにしたい」、もしくは「どちらかといえばキャッシュレスにしたい」と回答したキャッシュレス決済派の割合は52.1%と、半数をわずかに超えました。ただし、今回実施したのはインターネットアンケートであり、インターネットを利用することが全くないようなITに不慣れな人は回答者に含まれていないため、実態はもう少し現金派の割合が高いものと思われます。

 

 

決済をキャッシュレスにしたい主な理由としてはどのようなことが挙げられますか

キャッシュレス決済に関する今後の意向に関する質問で、「出来るだけキャッシュレスにしたい」または「どちらかといえばキャッシュレスにしたい」と回答した人にその主な理由を複数回答で聞いたところ、「ポイントや特典がつく」との回答が最も多く、約75%の人が理由として挙げました。2番目に多いのが「決済に手間や時間がかからない」との回答で、約7割の人が理由として挙げました。このことから、決済のキャッシュレス化に関しては、まず第1にお得であること、そして2つ目に決済にかかる時間が節約できて便利であるということが重要であるといえます。一方、キャッシュレスにしたい理由として、「(クレジットカードなどで)後払い・分割払いができる」を挙げた人は約1割と少数でした。ローンでの支払いを好まない日本人の特性が表れた結果といえます。

 

 

反対に、出来るだけ現金で決済したい理由としてはどのようなことが挙げられますか

キャッシュレス決済に関する今後の意向に関する質問で、「出来るだけ現金で決済したい」または「どちらかといえば現金で決済したい」と回答した人にその主な理由を複数回答で聞いたところ、「使いすぎる心配がない」との回答が最も多く、約6割の人が理由として挙げました。続いて多いのが「後払い(ローン)が好きではない」で、半数近くの人が理由として挙げました。現金決済を好む理由としては、収支の管理やセキュリティ面に関するものが上位に挙がりました。一方、「キャッシュレス決済を利用できる場所が少ないまたは無い」との理由を挙げた人は15%程度に留まっていることから、キャッシュレス決済を利用できる店舗が拡大すればキャッシュレス決済を利用したい人もそれに比例して増加するとは考えづらく、現金決済を好む人をキャッシュレス派に移行させるためには、まず収支の管理がきちんとできる仕組みをつくったりセキュリティ面を向上したりすることが求められるのではないかと思います。

 

 

消費者はキャッシュレス決済に関して、今後どのような点を改善してほしいと考えていますか

今後充実してほしいことや改善してほしいことについて聞いたところ、キャッシュレス化に前向きなキャッシュレス派の多くは、キャッシュレス決済が利用できる場所の増加や、ポイントの充実を求めている一方、キャッシュレス化に後ろ向きな現金派の多くは、盗難・紛失時の補償や収支の確認がしやすいことを求めており、キャッシュレス化に前向きな人と後ろ向きな人で改善して欲しいと思う内容に差があることが分かりました。また、自由回答欄では、キャッシュレス決済サービスの種類が多すぎてそれぞれの特徴やどれを使えばよいのかがよく分からないといった意見も数多く寄せられました。今後キャッシュレス決済が広がってほしい場所については、スーパーやドラッグストアといった普段づかいの小売店を挙げる人が最も多く、駅や病院・薬局で普及してほしいといった意見も多く挙げられました。病院や薬局では、急な病気等で現金を準備できないケースも多いことから、キャッシュレス決済のニーズが高いものと考えられます。

 

 

■ 最後にアンケート調査のまとめをお願いします。
 今回のアンケートでは、キャッシュレス派と現金派の割合はほぼ半数で割れています。キャッシュレス決済の普及については、キャッシュレス化に対して前向きな意向を持っているキャッシュレス派の要望である、キャッシュレス決済が使える場所の増加やポイントの充実といったことを実現させることはもちろん重要ですが、もう半数を占める現金派の人をキャッシュレス派に移行させるためには、異なるサービスでも収支の管理がしっかりできる仕組みの構築やセキュリティの向上、盗難・紛失時の補償など安全面の強化が求められると思います。また、お店ごとに使用できる決済サービスが異なるといったことで消費者が混乱することがないように、異なる決済サービス間での相互利用ができる仕組みをつくることも非常に大切なことだと思います。

 

(終わり)

県内の「クラウドファンディング」の調査について

今回は、大銀経済経営研究所の植木隆史さんにご出演頂きました。

 

 

今回は「クラウドファンディング」に関する調査をされたとのことですが
現在、企業の資金調達の方法が多様化しているといわれています。そのような中でもクラウドファンディングが注目されていることから、今回調査を行いました。クラウドファンディングは、新しいチャレンジを不特定多数の個人が資金面で応援する仕組みで、この仕組みを地場の企業がビジネスで活用することに着目した調査を行いました。今回は、その調査の内容についてご紹介します。

 

 

 

クラウドファンディングとはどのような仕組みになっていますか?

クラウドファンディングは、『プロジェクト』と呼ばれるクラウドファンディングを通じて行いたいこと(例えば新しい製品を作りたい、イベントを開催して人を集めたい)を持つ人が仲介サイトを通じて支援者となる不特定多数の個人から資金調達を行う仕組みです。不特定多数の個人から資金調達を行う手法は募金などがありますが、クラウドファンディングがそれらと違うのは専用の仲介サイトを通じてインターネット上で行われることにあります。支援を考えている人が仲介サイトを見て、自分が共感できる支援したいと思うプロジェクトを選び、クレジットカードを使って支援金を払うという仕組みが多く見られます。クラウドファンディングは様々に分類できますが、今回の調査ではその中でも「購入型」という支援の対価として金銭的以外のメリット(製品やサービス)の返戻が行われるタイプを中心に調査をしました。このタイプがクラウドファンディングの中で参入がしやすく、実際に件数がクラウドファンディングの中で最も多くなっています。

 

 

 

クラウドファンディングのメリットやデメリットはどのようなところにありますか?

メリットには、資金調達手段の多様化、宣伝によるファンの獲得、テストマーケティング機能などがあります。特に、クラウドファンディングは、数あるプロジェクトの中から支援を考えている人が共感を持ったプロジェクトを支援するという仕組みであることから、事業者と支援者が一つの思いで繋がっていることが特徴と言えます。また、目標金額を設定し、目標に達しないプロジェクトは行わないようにすることで、行おうとしているプロジェクトが市場から受け入れられるのかを調べながら資金調達を行えるという機能もクラウドファンディング独自のものといえます。

 

 

 

今回の調査に当たって、アンケート調査を行ったとのことですが?

県内の事業者向けにクラウドファンディングの認知度や経験などを伺いました。回答内容を見ると、クラウドファンディングについて「知っている」「名前は聞いたことがある」と回答した企業は全体の約86%と一定の認知度がありました。クラウドファンディングの実際の経験について、クラウドファンディングを行ったことがある企業は全体の2%近くとわずかでしたが、検討中である企業や興味のある企業は25%あり、一定の関心をもたれていることも分かります。クラウドファンディングの魅力や利点については「資金調達手段の多様化」や「自社のファン獲得」といった項目が上位でした。またデメリットについては「金融機関からの調達で十分である」「出資者対応が大変」といった項目が上位となりました。

 

 

大分県の今後のクラウドファンディングの展望をどのように見ていますか?

まずは今後一層の認知度や仕組みについての理解を向上させていくことが必要だと思います。2018年10月に大分のクラウドファンディングサイト「sandwich」が、大分銀行と大分合同新聞社がクラウドファンディング大手のミュージックセキュリティーズの支援を受けて誕生しました。地元のクラウドファンディング相談の窓口としての周知や利用を通じてクラウドファンディングへの理解が深まり、クラウドファンディングへの取り組みも増えていくのではないかと考えています。また、プロジェクトへの「共感」を元に小口の資金を不特定多数の個人から集めるクラウドファンディングはスタートアップに代表される新たなチャレンジの支援に向いている仕組みといえます。今後、クラウドファンディングを活用して新しい取り組みが大分から多く誕生することを期待したいと思います。

 

 

最後に

クラウドファンディングはこれまでの資金調達方法にはなかった新たな可能性を持った資金調達手段です。しかし、様々な課題もあり決して万能なツールでもないと思います。また、アンケート調査などを通じて、従来の金融機関を通じた資金調達法にも一定の支持があることも見えてきました。今後は、金融機関などの従来型の資金調達とクラウドファンディングのような新たツールを目的や状況に応じて使い分けて活用することが、上手な付き合い方なのではないでしょうか。また、支援する側としてクラウドファンディングサイトを見るのも、特徴的な取り組みをしているプロジェクトが数多く出されており興味深いと思います。

 

(おわり)

J1に昇格した「大分トリニータ」の調査について

今回は、大銀経済経営研究所の東昂寛さんにご出演頂きました。

 

 

 

■ 今回は「6年ぶりとなるJ1へ復帰した『大分トリニータ』」に関するアンケート調査をされたとのことですが?

当研究所では、2002年から県内の大分銀行の窓口に来店されたお客様を対象に「大分トリニータに関するアンケート調査」を実施しており、今回で16回目の調査となります。大分トリニータの2018年シーズンの評価や、2019年シーズンに向けての県民の期待などについてアンケート調査を行い、679人からご回答いただきました。

 

 

 

近年、ホームゲームの来場者数は変化していますか?

前回J1でプレーした2013年の総入場者数が約20万3千人でした。その後J2、さらにJ3に降格した2016年までは減少が続き、2016年は約11万7千人に落ち込みました。しかしJ3から1年でJ2に復帰した2017年から2年連続で増加しており、昨シーズンは約18万7千人に達しました。これは前回J2に降格した2014年以降では最も多くなっています。

 

 

 

県内のサポーターの年代の割合は、どうなっていますか?興味関心の高い年代はあるのでしょうか?

 

2018年シーズンにホームゲームを観戦した人に対してその理由を尋ねたところ、年代により傾向の違いが表れました。20代以下の若い世代では「友人に誘われたから」が36%、「チケットをもらったから」が24%となり、どちらかというと受け身な理由が6割を占めました。一方50代では「トリニータのサポーターだから」が43%、「試合の臨場感を味わいたいから」が34%と、自発的な理由が8割近くに達しました。公益社団法人日本プロサッカーリーグが公表した、Jリーグスタジアム観戦者調査2018サマリーレポートでも、大分トリニータの観戦者は50代以上が51%を占めており、熱心なサポーターは年長者に多い傾向があるといえます。

 

 

 

J1に復帰して、観戦意欲の高まった県民も多いのでは!?

2019年シーズンの観戦意向を尋ねたところ、「1試合は行きたい」が35%、「対戦相手によっては行きたい」が21%、「全試合行きたい」が5%、「行くつもりはない」が39%となり、昨年の調査と比較して大きな変化は見られませんでした。注目度は高まっていると思いますが、実際の観戦に結び付けるには工夫が必要なようです。

 

 

 

観戦へ行くきっかけとして、多い理由はどんな理由ですか?

2019年シーズンに観戦に行くつもりがない人に対して、どのようなきっかけがあれば観戦に行くか尋ねたところ、「家族・友人・知人に誘われたら」が44%と最も高く、「招待チケットや割引チケットをもらったら」が24%、「興味のある別のイベントが同時開催であれば」が16%となりました。観戦意向のない人の4割以上が家族や友人などから誘われることが観戦に行くきっかけになると回答しています。決してハードルの高いものではないので、観戦に行くサポーターの積極的な声かけが効果的だと考えられます。

 

 

 

スバリ!!大分トリニータへの関心度は高いといえるのでしょうか!?

2019年シーズンの大分トリニータへのサポート意向を尋ねたところ、「何もするつもりはない」が37%と最も高かったのですが、昨年と比較すると2ポイント減少しています。一方で「家族・友人・知人を誘って観戦に行く」が28%、「関連グッズの購入」が9%となり、それぞれ昨年よりも5ポイント増加していることから、大分トリニータへの関心度は高まっていると感じます。

 

 

 

今回の調査を受けて、どのような感想をお持ちですか?

2018年の大分トリニータは、6年ぶり3度目のJ1昇格を果たしたことで大分県民の評価が非常に高くなりました。

ホームゲームの総入場者数も2017年と比較して約1万8千人増加しました。試合ごとに見ると、シーズン後半の試合ほど入場者数が多くなっており、終盤戦の盛り上がりが反映されたのではないかと思います。

また、2019年は大分トリニータにどれくらい健闘してほしいか尋ねたところ、J1残留圏内である15位以内が35%、全体の半分以上である9位以内が19%、優勝が17%という結果になりました。多くの県民が望んでいるのはJ1残留であり、これはチームの目標と一致しています。開幕戦はアウェーにも関わらず強豪の鹿島アントラーズに勝利し、先週17日にはJ1リーグ戦では2009年11月以来10季ぶりにホームで勝利しました。今年はラグビーワールドカップが開催されますが、サッカーにも注目していただいて大分トリニータに熱い声援を送ってもらいたいと思います。

 

(おわり)

「今年の大型連休(10連休)」の調査について

2019/02/25  |  ブログ

今回は、大銀経済経営研究所の河野祐子さんにご出演頂きました。

 

■ 今回は「今年の大型連休(10連休)」に関するアンケート調査をされたとのことですが?

今年のGWは、今上天皇の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となります。「10連休」というのは、これまでにない異例の連休ということで、旅行業界など特需に沸く一方で、10連休が好ましいと思う人、そうではない人、サービス業等の各企業の連休中の対応が大変だという声も聞かれます。今日は、県内の人が大型連休に対する意識や観光面や消費面でどのような影響があるか、大分銀行の県内の支店のお客様にアンケート調査をしたのでその結果をご紹介します。

 

■ 実際に、何連休が取得できそうですか?

暦上は10連休ですが、実際には何連休の取得が可能か尋ねたところ、「10連休取得できる」と回答したのは全体の6割を占めていました。一方、それ以外は「7~9日間」が1割弱、「4~6日間」が1.5割、「2~3日間」が1割弱という結果でした。うち、仕事についている人の業種では、「宿泊・飲食サービス業」「医療福祉」「不動産業」などは「4~6日間」の回答が多い傾向にありました。

 

 

■ 10連休は「嬉しい」と思うのか「嬉しくない」と思うのか!?

10連休が「嬉しい」と思う人は7割強となっています。特に20代は約半数が「とても嬉しい」と回答する一方で、40代以上では「嬉しくない」という回答が多い傾向にあります。「嬉しい」と思う理由で多かったのは「家族と一緒に過ごすことができる」「遠方に旅行ができる」でともに4割を占め、「仕事が休める」「体調を整えることができる」が2~3割となっていました。20、30代は「遠方に旅行ができる」「日頃会えない友人・知人にあえる」とアクティブな理由が多いですが、40代以上は「体調を整えることができる」という回答も多く、日頃の疲れを取りたいという様子が垣間見えます。一方で「嬉しくない」は3割弱となっています。「嬉しくない」理由は、「仕事の都合上、休みにならない」が4割を占めており、実際は10連休にならない現状の気持ちが主な理由のようです。また、「休みが長すぎて生活ペースが乱れる」「道路の混雑が懸念される」「出費が増える」「人手不足のため、かえって忙しくなりそう」など2~3割の人があげています。

 

 

■ ゴールデンウィークの予定はどうなっていますか?

GWの過ごし方について尋ねたところ、最も多いのは「ゆっくり休息」が5割を占めましたが、次いで「宿泊施設を利用する旅行」と回答した人は4割弱いました。ほかには、2割の人が「趣味を楽しむ」や「ショッピング」「キャンプや登山釣りなどのアウトレジャー」と回答しています。

 

 

■ 旅行の行き先は、どこが多いのでしょうか?

今回のGWで、旅行業界は10連休という改元特需に沸いており、全国的には海外旅行の追加ツアーや飛行機増便などの話も聞かれます。大分県内では、国内旅行は前年並みですが、海外は前年の1.5倍程度で動いているという話も聞かれています。アンケート調査を実施した1月段階で、すでに旅行の予定を決めている人は、全体の5割を占め、長期休暇中の人の移動が活発化することが想定されます。旅行を予定している場合の行き先を聞いたところ、最も多いのは、国内旅行でしたがその行き先は「沖縄を除く九州」「関西・近畿」「関東地方」「大分県内」「沖縄県」の順となっています。また、海外旅行に行くと決めている人は、アンケート回答者全体の5%を占めていました。年齢別の傾向としては、特に20,30代の動きが活発のようで、海外旅行や関東地方、沖縄など遠方の旅行に積極的のようです。

 

 

■ GWの出費については、どうなっていますか?

GWの日数が増えるに伴い、その間の出費についても「増える」と考える人が全体の7割以上となりました。また1世帯あたりのGWの予算は、5~10万円未満が3割強と最も多く、次いで3~5万円未満が3割、3万円未満が2割となっています。

 

 

 

今回のアンケートでは、少なくとも約4割の人は、仕事上暦通りの10連休の取得は難しいということがわかりました。また連休中は、半数の人が「ゆっくり休息」して、年齢の高い人は体調を整えたいと考える人が多いようです。

 

(おわり)

【アンケート☆結果】小学校に『置き傘』制度

2019/02/07  |  ブログ

今回イチスタでは「置き傘」
について調査してみました。

 

 

水曜の村津・財前、
別府出身コンビの放送のときに
ふと出た言葉。

 

 

「小学校のとき置き傘ありましたよね~」

 

 

 

別府っ子の2人には
当たり前のようである「置き傘」、
ところが大分市出身の
番組スタッフの表情は
「???置き傘って何?」

 

 

置き傘とは学校にあらかじめ置いておき、
下校時の急な雨のときなどに使う傘のこと。
村津アナの時代には
学校指定の「置き傘」もあったそうですよ。

 

 

さて、みなさんが通っていた小学校の地域に
置き傘という制度はあったのかなかったのか
アンケートを取ってみたところ・・・・

 

 

◆あった:79人

 

◆なかった:147人

 

 

 

「なかった」という方が約65%に。
ただ地域別に見ると
「あった」地域が多かったようです。
置き傘が「あった」という地域
【日田・宇佐・豊後大野・別府・竹田・臼杵・日出】

 

 

置き傘が「なかった」という地域(“今はない”という地域含む)
【大分・佐伯・杵築】

 

 

「あった/なかった」両方だった地域
【中津・国東】

 

 
(日田市)

日田大鶴の歌姫さん
置き傘制度は、
自分の小学校時代も、
子供たちの時代も ありました。
色は黄色で、ちゃんと名前も柄の部分とか、
傘の部分にも 大きく入ってました

 
日田市鳥ちゃん
置き傘!子供が通った小学校は、
置き傘ありました。
入学のときに準備して
持っていきました。
めったに使用しないので、
一年生から六年生まで同じ置き傘でした。
置き傘を持ち帰りない時は、
学校が貸してくれてました。
借りるとき、
番号名前を記入してたようです。

 

 

 

(豊後大野市)

豊後大野市 シバママさん
娘の学校は置き傘制度あります!
でも指定の色などなく、
自由なかんじです!
ちなみに、私の地元山口市では
20数年前は黄色い置き傘を全員買って、
学校に置いてました

 
(宇佐市)

由貴子さん
宇佐市学校所有の
黄色の置き傘ありましたね。
自分の黄色の傘持って帰られましたが…

 

 

 

(中津市)

火木おっくんさん
中津は黄色でしたよ

 

 

 

(別府市)

匿名さん
置き傘ありましたよ
黒地に一部分だけが黄色の傘で
確か、持ち手が男女で
色が違うんじゃなかったですっけ?
男子が黒で、女子が赤だったような。
別府市内の小学校に通ってました。
置き傘制度も県内で地域性があるとは、
びっくりです。

 

 

たまママさん
私が通っていた別府の小学校では
入学の時に傘の持ち手の部分に
名前が刻まれた傘がありました。
その傘は頂いたのか買ったのか?
はわかりませんが…(笑)
その傘を6年間使っていた人は
ごくわずかでしたけどね

 

 

ちゃりんこさん
置き傘懐かしいなぁ
今の子達にはわからないかもですねー
私は昭和40年代の別府ですが、
黒地に一部だけ黄色の
とってもお洒落(笑)な傘だったですね

 

 
(国東市・日出町)

しんぱちさん
僕が小学校の時は置き傘ありました!
でも、活用してたのは低学年まで
だった気がします。

 

 

日出町の「もこ」さん
国東市出身ですが、
私が小学生の頃は
置き傘なんてなかったです。
息子の通った日出町内の小学校には
置き傘制度があったので
羨ましかったです。
でも、ちなみに色は自由です

 

 

(竹田市)

ミーハーおばさん
置き傘の記憶があります。
確か置傘は男女関係無く、
黄色 で傘の生地に白字か黒字で
名前がありました

 

 

(臼杵市)
臼杵のひまわりさん
私の通っていた小学校では
ライオンズクラブの方から
寄付された傘が貸し出されていました。
メッセージを聞いて、
「ライオンズクラブ」と
大きく書かれた傘を思い出しました

 

 

 

(杵築市)
杵築のうっちゃんさん
置き傘は学校が用意していましたが、
壊したり返さなかったりで
今はないです。

 

 

 

(大分市)
パンジーさん
小学校卒業から30年…
大分市東部地区の小学校でしたが、
置き傘制度は無かったですよー。
降りそうな時は
折り畳み傘を持って行っていました。
次女が今、
小6ですが置き傘制度はありません。
ランドセルの中に折り畳み傘
入れてますよ。

 

 

 

ぺいちゃんさん
私、大分市の小学校でしたが、
置き傘制度なかったですよ!
置き傘制度ってのがある事に
衝撃を受けました。

 

 

 

はなまるさん
30数年前、
大分市内で小学生でしたが
「置き傘」は禁止でした!
中学時代は学区内でも
遠距離な方でしたが
置き傘禁止でしたので
学生カバンの中に
折り畳み傘を毎日持って行ってましたー

 

 

 

匿名さん
大分市 置き傘なかったです。
雨が降ると 家の人が持って来てくれてました。
それが うれしいような
恥ずかしいような 、、、。
今 孫が同じ小学校に通ってますが
置き傘はないようです。

 

 

 

サルさん
置き傘システムは無かったですねー
大分市内です。
今は別府で息子は置き傘システム
有ります。♪
そんな息子も4月には中学生♪

 

 

 

 

(中津市)

栗子さん
中津で、村津さんより
ちょっとお姉さんの私の時代は、
置き傘システムはなかったですね。
常にカバンに入れてたように思います。

あゆとの親父さん
置き傘なかった中津市在住の40代です。
急な雨で傘がなく途方に暮れてたら
傘を持ってた女の子が入れてくれて
相合い傘で帰ってたのを思い出しました。

 

 

 

他たくさん寄せていただきました。
ありがとうございました!

 

「宿泊業の外国人宿泊客受入」の調査について

今回は、大銀経済経営研究所の辻誠太郎さんにご出演頂きました。

 

 

■大分県内の最新経済動向について

大分県内経済は緩やかな持ち直しの動きが続いています。生産活動や個人消費、住宅着工、公共工事は横ばいの動きとなっていますが、観光は持ち直しの動き、雇用は有効求人倍率が引続き高水準で推移しています。観光は宿泊客数・レジャー施設入場者数がともに4ヵ月連続で増加、雇用は11月の有効求人倍率が1.57倍で過去3番目の高水準となっています。

 

 

■今回は、「大分県内の宿泊業の外国人宿泊客受入」に関するアンケート調査をされたとのことですが…

県内の大部分の宿泊施設は訪日外国人客を積極的に受け入れていますが、言語対応等に不安を感じ、外国人客の取り込みに消極的な施設もあると考えられます。今後日本では人口減少や少子高齢化がますます進み、若者の旅行離れも叫ばれるなか、宿泊業を営んでいくには訪日外国人客の受け入れ拡大が重要であると考えられます。そこで、当研究所では、湯布院、別府、日田・九重地区の宿泊施設に対して、訪日外国人客の宿泊動向についてアンケート調査を実施しました。

 

 

■「外国人宿泊者数」の伸び率は全国的に見ても、大分県は高かったようですが、どのような印象(感想)ですか?

日本政府観光局の「訪日外国人旅行者統計」によると、全国の訪日外国人旅行者数は、2008年が835万人、2017年が2,869万人とこの10年間で約3.4倍と大幅に伸びています。また、大分県の観光統計によると、県内の外国人宿泊客数は、2008年が30万4,847人、2017年が85万6,445人と10年間で約2.8倍の増加となっています。観光庁によると大分県の外国人宿泊客数は、2017年は2016年よりも67.7%伸びており、伸び率は全国トップ水準となっています。2017年の内訳をみると、韓国人が552,815人と最も多く全体の64.5%を占めており、次いで台湾、中国、香港と続きます。大分県の伸び率が高かったのは、大分空港を含め九州内の空港で韓国との路線が充実したことにより韓国人の宿泊客数大きく伸びたことが要因であり、韓国人が多い理由としては①韓国と大分の距離が近く、安く短時間で移動できること、②韓国人が温泉好きであることが考えられます。

 

 

■現在、「外国人宿泊者」を受け入れているところは、大分県内全域ですか?反対に“受け入れていない”地域はありますか?どんな理由があるのでしょうか?

アンケート調査結果によると、外国人宿泊者を「受け入れている」との回答は湯布院で94.1%、別府で90.2%と9割を超えましたが、日田・九重では57.7%となりました。日田・九重は湯布院、別府と比べて外国人宿泊客の受け入れに消極的であることがうかがえます。外国人客を「現在受け入れていないが、今後は受け入れたい」「現在受け入れておらず、今後も受け入れる予定はない」と回答した施設に受け入れてこなかった理由を尋ねたところ、「言語対応が不安」と「日本人客を大切にしたい」がともに52.9%と最も多く、次いで「トラブル対応ができない」が47.1%、「施設が外国人向けではない」が41.2%の順となりました。

 

 

■「外国人宿泊者数」をさらに増やそうと、取り組んでいることはありますか?

外国人宿泊客を「受け入れている」施設を対象に外国人客受入増加に向けた取り組みについて尋ねたところ、「設備の改装や拡充」が47.7%と最も多く、次いで「言語対応」が33.7%、「カード決済の充実」が31.4%、「SNSやインターネットの活用」が29.1%の順となりました。2016年に観光庁が実施した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」によると、旅行中に困ったことは「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」が32.9%、「無料公衆無線LAN環境」が28.7%、「多言語表示の少なさ・わかりにくさ」が23.6%となっており、外国人宿泊客を受け入れている宿泊施設が外国人向けに取り組んでいる内容と訪日外国人旅行者が旅行中に困ったことが一致していることが分かります。

 

 

■受け入れに力を入れていこうと思う国や地域はどこでしょうか?

外国人宿泊客を「受け入れている」、「現在受け入れていないが、今後は受け入れたい」施設を対象に今後、最もターゲットにしたい国・地域について尋ねたところ、「台湾」が17.0%と最も多く、次いで「欧州」が12.5%、「韓国」が9.1%の順となりました。例年外国人宿泊客の大半を占めている「韓国」ではなく、今後は2番目に多い「台湾」をターゲットとし宿泊客数を伸ばしたいと考えている宿泊施設が多いのではないかと考えられます。また、「欧州」については、ラグビーワールドカップ2019の試合が大分市で開催されること、大分市と別府市がラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地に決定したことで、「欧州」からの観光客の増加、認知度があがることを期待している宿泊施設が多いと考えられます。

 

 

■大分県で、訪れる外国人観光客のためにできるおもてなしはありますか?

外国人が旅行中に困ったことへの取り組みとして、「コミュニケーション」についてはポケトークなどの音声通訳機の導入や「おんせん県おおいた多言語コールセンター」を利用する宿泊施設が増えており、「無料公衆無線LAN環境」については宿泊施設・観光施設で対応が進んでいます。「多言語表示の少なさ・わかりにくさ」については、昨年、大分自動車道に外国語で減速などの注意を促す看板を初めて設置されましたが、まだまだ「道路標識の多言語化」は不十分であると考えられます。今後、ますます増加すると考えられる外国人観光客が安心して大分県内を観光するためにも、更なる環境整備が重要であると考えます。

 

(おわり)

 

1月5日は『イチスタ☆新春SP』

2019/01/04  |  ブログ

 

2019年1月4日(金)からレギュラー放送は
はじまりましたが・・・!

 

 
◆1月5日(土)よる7時00分~

 
イチスタ☆新春スペシャル
~2019年もよろしくお願いします

 

 
が放送されます!
2時間半の放送です。
番組パーソナリティはもちろん…
イチスタ☆メンバー全員!

 

是非お聞きください♪

⇒『ラジコはコチラ♪』

 

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