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11月14日(木)のオンエア曲

2019/11/14  |  ブログ

10月16日(水)のオンエア曲

2019/10/16  |  ブログ

『こどもDJチャレンジ』募集について

2019/10/07  |  ブログ

 

OBSラジオ祭り 」が今年も、
大分市・トキハわさだタウン フェスタ広場で開催。
その会場で、ラジオDJ・パーソナリティになったつもりで、
音楽の曲フリに挑戦してみませんか!?

題して【 こどもDJチャレンジ

 

※昨年の様子♪♪

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【実施日時】
2019年10月27日(日)
午前10時00分~午後4時00分までのどこか

 

【応募資格】
「2019 OBSラジオ祭り~Halloween Party!!」
開催当日、会場となる
大分市・トキハわさだタウン フェスタ広場に
来ることができる大分県内に住む小学生。
※必ず保護者が同伴してください。

 

【募集人数】
5~8名(予定)

※応募多数の場合は、抽選とさせていただきます
※兄弟・姉妹での応募も可能、
その場合は原稿をパート分けします

 

 

【申込方法】
お名前(おなまえ)・住所・学校名・学年・
電話番号・を明記の上、
番組メッセージ投稿フォーム
または
FAX(097-558-5071)でご応募ください。

 

 

【応募締切】
10月11日(金)夕方5時まで

 

 

【当日の流れ】

▽出演20分前に来場
▽練習(10分程度)
▽ステージもしくはブースにて生放送
▽お疲れ様でした!!

 

 

※ご出演をお願いする方のみ、
10月11日(金)夕方5時以降 に、
番組STAFFからご連絡いたします。

 

 

2019OBSラジオ祭り
みなさんと楽しめますように♪

沢山のご応募・挑戦
\お待ちしています

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「ラグビーワールドカップ大分開催直前」の意識調査について

2019/09/30  |  ブログ

 

今回は、大銀経済経営研究所の諏訪愛奈さんにご出演頂きました。

 

 

今回は、「ラグビーワールドカップ大分開催直前」に関する意識調査をされたとのことですが

ラグビーワールドカップは9月20日に開幕し、大きな盛り上がりをみせています。大分では10月2日のニュージーランド対カナダ戦を皮切りに5試合が行われます。大分開催も直前に迫っていますが、大分駅の南側では公式ファンゾーン、北側では祝祭の広場が完成しました。ラグビーワールドカップは、オリンピック・サッカーワールドカップと並んで世界三大スポーツ大会ともいわれています。このような国際的なスポーツイベントが大分で開催されるということで、県民からの注目度も高いと予想されます。そこで、当研究所では県内におけるラグビーワールドカップ大分開催直前の意識について把握するために今年の7月にアンケート調査を行いました。

 

 

「認知度」の結果を受けて、どのような印象ですか?

ラグビーワールドカップが大分で開催されることを知っているかを尋ねたところ、「知っている」が90%と、ほとんどの県民がラグビーワールドカップの開催を知っているという結果になりました。さらに、ラグビーワールドカップの広報活動として効果的だったものについて尋ねると、「テレビや新聞」が最も多い約7割となりました。これまで関係機関・団体等が様々なラグビーイベントを行い、テレビや新聞でも多く取り上げられたことが認知度の向上につながったものと考えられます。

 

 

「大分開催に向けてやりたいこと」としてはどのような意見が多かったでしょうか?

ラグビーワールドカップ大分開催に向けてやりたいことを尋ねたところ、やりたいことがあると回答した人は約3分の1との結果になりました。やりたいことがあると回答した方の中で、具体的に何をしたいかを尋ねたところ、最も多かった回答は「大分で試合のある国について調べたい」で、約4割でした。大分での試合が既に決定している国は、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ウルグアイ、ウェールズ、フィジーの6カ国です。予選が3試合、準々決勝も2試合行われます。そして、大分は予選を行う6カ国と決勝トーナメントの公式キャンプ地にも選ばれています。大分での試合開催がきっかけとなって、ウェールズのラグビー関係者が県内各地でラグビー教室を開くなど、ラグビーワールドカップ大分開催が国際交流や国際理解を深めるきっかけになっていることがうかがえます。

 

 

多くの外国人が来県することについて、どのようにとらえている人が多いのでしょうか?

大分県の発表によると、試合当日、その前日と翌日の計13日間の県内の宿泊客見込みは約8万4千人、このうち外国人は約4割の3万1千人が見込まれています。特に、欧米・オセアニアからの来県は昨年の同時期と比較して大きく増加する見込みです。多くの外国人が来県することに対してどのように感じるかを尋ねたところ、最も多かった回答は「大分の魅力を発信する機会になる」が約4割、続いて「県内の観光産業が活性化する」が約3割と、好意的な意見が上位という結果になりました。大分に来県するインバウンド客は、アジアからの方が圧倒的に多く、欧米・オセアニアからの観光客は全体の数%程度となっています。ラグビーワールドカップ大分開催を機に、欧米・オセアニア地域からのインバウンド客の増加が期待されます。欧米・オセアニアの方はビール好きで、ラグビーワールドカップ期間中、飲食店ではビールを切らさないように注意、ということはテレビなどでもよく取り上げられていますが、欧米・オセアニアの方の観光のスタイルとしては、ショッピングよりも体験型のものを好む傾向にあるそうです。大分での観光を楽しんでもらうため、ラグビーワールドカップ大分開催期間中は様々な体験型のツアーを企画している団体もあります。また、飲食面でのおもてなしとしては、大分県産のブリ、しいたけを使った、大分県版フィッシュ&チップスが制作されるなど、大分の魅力を世界に発信するための様々な取り組みが行われています。

 

 

今回の調査を受けて、どのような感想を持っていますか?

今回の調査から、県民のラグビーワールドカップ大分開催に対する関心・気運が高まっていることがうかがえました。多くの県民はラグビーワールドカップ大分開催が大分に何らかのプラスの効果をもたらすと回答しており、多くの県民が大分開催を好意的に捉えていることがうかがえます。ラグビーワールドカップ大分開催を成功させるためには、一過性のイベントとして終わらせてしまうのではなく、どのようなレガシー・遺産を残せるのかを意識することが大切だと思います。もちろん直接的な経済効果も期待されますが、それだけではなく、ラグビーワールドカップ大分開催を通じて獲得したノウハウを大会終了後も活かしていき、長期的な視点から大分県の地域活性化を目指すことが最も重要ではないでしょうか。

 

 

(おわり)

「大分県内企業のIT活用状況」について

今回は、大銀経済経営研究所の野上諭さんにご出演頂きました。

 

 

 

今回は、「大分県内企業のIT活用状況」についてアンケート調査をされたとのことですが

大分県はもとより、現在国内の多くの企業では人手不足が問題となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、大分県では人口減少が今後も進むと予想しており、人手不足は今後ますます深刻化していくと考えられます。人手不足への対応策の一つとしてIT活用による労働生産性の向上が考えられます。今回の調査では、大分県内企業のIT活用状況をアンケートやヒアリングにて調査し、県内企業のIT活用分野やその目的、活用する上での課題等をまとめました。

 

 

 

県内企業はどういった業務分野でITを導入しているのでしょうか

県内の企業に対して、ITを導入している業務分野を複数回答で尋ねたところ、「経理・会計・財務」が   82%で最も多く、次いで「人事・給与」が60%、「社内の情報共有」が49%の順となりました。どの企業にも必要な「経理・会計・財務」や「人事・給与」といった総務部門でのIT 導入が進んでいることがうかがえました。業種別にみますと、卸売業では「販売」や「仕入れ・調達」でのIT導入が進んでおり、商品の仕入れや販売といった主要業務の部分でIT導入が進んでいることがうかがえました。建設業では「開発・設計」の割合が全体平均を上回っており、設計・製図関連の業務でIT導入を進めていることがうかがえるなど、「経理・会計・財務」と「人事・給与」を除く業務分野でのIT導入状況は業種によって違いがみられました。

 

 

ITを活用している項目はどのようなものがありましたか?

個別項目ごとのIT 活用状況を尋ねたところ、「活用している」が最も多かったのは「自社ホームページ開設」で76%、次いで「インターネットバンキングなど電子決済」が71%、「販売管理・顧客管理・分析」が61%の順でした。一方で、「ビッグデータの活用」や「業務自動化(RPA)の導入」、「モノのインターネット(IoT)の活用」、「人工知能(AI)の活用」、「仮想通貨、フィンテック等暗号化関連技術の活用」などは、「活用している」が1割を下回っており、先進的なIT 技術の活用は一部の企業に限られていることがうかがえました。

 

 

ITを活用する目的や期待する効果にはどのようなものがありましたか

ITを活用する目的や期待する効果を複数回答で尋ねたところ、「業務プロセスの効率化」が70%と最も多く、次いで「社内の情報共有化、技術等の承継」が53%、「業務コストの削減」が49%と続きました。業種別にみると、建設業では他の業種に比べ「人手不足対応」を目的とする意見が多く、人手不足の深刻化が推測されました。また、金融・保険業、小売業、医療・福祉業では、他の業種に比べ「セキュリティ対策の強化」を目的とする意見が多く、顧客の個人情報保護に向けた投資などの義務的な投資が必要になっていると考えられます。

 

 

IT活用の結果、得られた効果はいかがでしたでしょうか

ITを活用した結果、得られた効果を複数回答で尋ねたところ、「業務プロセスの効率化」が63%と最も多く、次いで「社内の情報共有化、技術等の承継」が39%、「業務コストの削減」が35%と続き、目的とする効果と同様の順位となりました。一方で、当初の目的や期待する効果と実際の効果の間には開きがあり、「人手不足対応」や、「業務コストの削減」、「社内の情報共有化、技術等の継承」、「顧客満足度の向上」といった項目は、当初の目的や期待する効果と実際の効果との差が10ポイント以上あり、当初期待した効果を得ることが難しいことがうかがえました。

 

 

IT活用を進めるうえでの課題はどのようなものがありましたか

IT活用を進めるうえでの課題を複数回答で尋ねたところ、「IT関連のコスト負担が大きい」が51%で最も多く、次いで「ITを活用できる人材が不足している」が43%、「情報セキュリティ等のリスク対策が必要」が34%、「IT導入の効果算定が困難」が30%と続きました。業種別でみますと、小売業と製造業では「ITを活用できる人材が不足している」が約5割と多く、人材の不足が大きな課題と捉えていました。金融・保険業では「IT関連のコスト負担が大きい」が9割、「情報セキュリティ等のリスク対策が必要」が6割とそれぞれ全体を大きく上回っており、取り扱う情報のセキュリティ対策も含めたIT活用時のコスト負担を課題としていました。

 

 

ITツールやサービスの導入は、どういった先に相談しているのでしょうか

ITツールやサービスを導入する際の相談先について複数回答で尋ねたところ、「取引業者」や「社内の担当者」といった意見がともに約5割と多く、以下「顧問税理士・会計士」が23%、「同業種の経営者」が17%と続きました。業種別でみますと、医療・福祉業では7割近くが「社内の担当者」と回答したほか、「取引業者」が約6割、「同業種の経営者」、「経営コンサルタント」がそれぞれ約3割と、全体平均を上回っており、複数の相談先を有していることがうかがえました。従業員数別でみた場合、従業員数が50名以下の企業では「社内の担当者」と回答した割合が低くなっており、小規模企業は社内にIT人材がいないことや、IT人材がいる場合でも他業務との兼ね合いからIT導入に時間を割けないことが考えられます。社内にIT活用を担当する部署や詳しい人材がいる場合は、自社に必要なシステムやサービスの導入、運用においても比較的対応が容易と考えられますが、小規模企業を中心にIT人材がいない場合は、取引先にアウトソーシングすることも選択肢の一つと考えます。なお、アウトソーシングを行う場合であっても、取引先に全てを任せるのではなく、改善したい業務についての要望を明確化することや、他社の事例を参考に導入や運用がスムーズなサービスを取り入れるなど、企業ごとの努力は必要となります。

 

 

今回の調査結果のまとめをお願いします。

売上や付加価値拡大を実現するためのIT活用を「攻めのIT」、コスト削減や既存業務の管理等を目的としたIT活用を「守りのIT」とした場合、大分県においては業務効率化などの「守りのIT」に該当する活用が多くなっています。県内企業では、「攻めのIT」について興味を持つ先や、導入を進める先は増えて来たものの、現状は業務効率化などの「守りのIT」の活用がほとんどでした。将来的に「攻めのIT」へ転換するためには、データを収集する仕組みやデータの整理を行うため「守りのIT」の導入は避けては通れない部分です。今後もITの導入は様々な業種で広がっていくと考えられますが、大分県内の企業においては最先端のIT技術にばかり目を向けるのではなく、まずは自社の問題・課題を明確にしたうえで、その解決・改善につながるIT技術やITツールを取り入れることから進めていくべきと考えます。

 

(おわり)

OBSラジオこども天気予報 参加者募集☀☁

2019/07/02  |  ブログ

大分県内にお住まいの小学生のみなさん!
ラジオでお天気キャスターを体験してみませんか?

OBSアナウンサーに代わって、天気予報を伝える
「こども天気予報」を夏休み期間中に実施します☀☁

 

 

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【放送日時】
2019年7月22日(月)~8月23日(金)
午前10時05分頃~ ※土日を除く

 

【応募資格】
OBS大分放送本社に来ることができる大分県内に住む小学生。

※必ず保護者が同伴してください。

 

【募集人数】
最大25名
※応募多数の場合は、抽選とさせていただきます
※兄弟での応募も可能、その場合は原稿をパート分けします

 

 

【申込方法】
お名前(おなまえ)・性別・住所・学校名・
学年・電話番号・出演希望日を明記の上、
メールかFAXでご応募ください。

 

メール:r@e-obs.com
FAX:097-558-5071
 

 

 

【応募締切】
7月7日(日)

沢山のご応募ありがとうございました!
抽選させていただき、
こちらからご連絡させていただきました。
これからもOBSラジオ宜しくお願い致します。

 

 

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【当日の流れ】※予定

9時40分 OBS大分放送集合

9時45分 天気予報 原稿練習

10時00分 スタンバイ……スタジオに入ります。

10時05分 天気予報 本番

10時15分 お疲れ様でした!

 

 

 

【問い合わせ】
OBSラジオ ラジオ放送制作部

097-553-2514(イチスタ☆スタッフ)

※平日 朝10時から夕方5時まで

 

 

たくさんのご応募お待ちしています!

「2019年新入社員意識」調査について

今回は、大銀経済経営研究所の辻誠太郎さんにご出演頂きました。

 

 

 

今回は「2019年新入社員意識」について調査をされたとのことですが

大分県内の企業の新入社員を対象に、県内企業に就職を決めた理由や、仕事に対する意識についてアンケート調査を実施しました。今年の新入社員が就職活動を行った2018年度は、リーマンショック後の就職氷河期が明けた2014年度から引き続き、新卒の採用が活発でした。厚生労働省と文部科学省が行った調査によりますと、今年の4月1日時点での大学卒業者の就職率は97.6%と、1997年3月卒の調査開始以降で2番目に高く、引き続き高水準となりました。また、高校卒業者の就職率は98.2%と、大学生と同様に調査開始以降2番目に高い数値となっています。

 

 

今年の新入社員が就職活動を行った2018年度は、厳しかったのでしょうか

就職活動の感想について尋ねたところ、「厳しかった」が38%と最も高く、「順調だった」が29%、「それほど厳しくなかった」が23%、「大変厳しかった」が6%、「楽だった」が3%という結果になりました。「大変厳しかった」と「厳しかった」の合計は44%で、これは調査開始以降3番目に低い結果となりました。「順調だった」は調査開始以降最も高い結果となり、今年の就職活動は、引き続き厳しさが和らいだ状況にあったといえます。

 

 

内定の決まった時期は、どれくらいの時期が多かったのでしょうか

内定が決まった時期について尋ねたところ、「前年の10~12月」が36%と最も高く、次いで「前年の4~6月」が20%、「前年の7~9月」が19%、「今年の1月以降」が10%、「前年の3月以前」が6%の順となりました。最終学歴別にみると、大学・大学院卒の5割超が前年の6月までに内定が決まっています。インターンシップ等により早期に内定を勝ち取った学生が多くなった一方で、秋まで内定が決まらず苦戦した学生も多くなっています。高校卒、専門学校・短大卒では前回調査と比較して大きな変化は見られませんでした。

 

 

就職活動の「就職情報源」はどこからが多いのでしょうか

就職活動をする際の情報源について尋ねたところ、「求人票」が51%と最も高く、次いで「先生や学校からの紹介」が40%、「企業のホームページ」と「会社説明会」がともに33%、「就職関連サイト」が27%、「企業パンフレット」が17%の順となりました。最終学歴別にみますと、高校卒は「求人票」が71%で最も高く、次いで「先生や学校からの紹介」であり、専門学校・短大卒は「求人票」、「会社説明会」がともに49%と最も高く、次いで「先生や学校からの紹介」となっています。一方、大学・大学院卒では「就職関連サイト」が61%で最も高く、次いで「会社説明会」が56%、「求人票」は2割程度に留まっています。

 

 

就職活動をする学生のみなさんの、志望する決め手は

会社を選んだ理由について尋ねたところ、「仕事の内容」が最も高く56%、次いで「先生・家族の勧め」が26%、「地元企業」および「労働条件」がともに25%、「自分の能力・適性」が24%、「安定性」が21%、「将来性」が14%の順となりました。男女別でみると、例年通り「仕事の内容」が男女ともに最も高く、次いで男性は「地元企業」、女性は「労働条件」の順でした。仕事の内容とともに男性は地元で働くことを、女性は働きやすい労働環境であることを重視して会社を選ぶ傾向が強いようです。

 

 

仕事をする上で、新卒のみなさんが不安に抱えていることとは

今回のアンケート結果から、就職活動の厳しさは引き続き緩和傾向にあり、売り手市場が継続していることが分かりました。株式会社 産労総合研究所では、今年度の新入社員のタイプを「呼びかけ次第のAIスピーカータイプ」と発表しています。「多機能だが、機能を十分に発揮させるためには細かい設定や別の補助装置が必要」と説明しており、今後の育成のヒントとして、「新卒採用とはスキルを問わない採用である」ため、「少子化時代の貴重な若い新卒者を採用した以上、丁寧な育成を心がけ、『会社』ではなく、仕事をするという世界に定着できるよう、先輩や上司は努力し、立派な仕事人を育てて欲しい」としています。AIスピーカーはハッキングや盗聴される危険性も指摘されていますので、企業の大切な情報が外に漏れないよう先輩・上司にはコンプライアンス面の指導もしっかり行ってもらいたいと思います。詳細は「おおいたの経済と経営」7月号に掲載します。是非ご覧ください。最後になりますが、大銀経済経営研究所では企業運営や人材育成のお役に立てる様々なセミナーを開催しております。7月は3日に『多様な人材を活かす人材開発プログラムの構築・運営』を、10日に『管理職セミナー~組織を活性化するマネジメントと部下育成~』を開催予定です。詳細は弊社ホームページを是非ご覧ください。

 

(終わり)

「キャッシュレス決済」したことはありますか?

今回は、大銀経済経営研究所の平山翔悟さんにご出演頂きました。

 

 

 

今回は「キャッシュレス決済」に関する調査をされたとのことですが

近年、世界では現金を使わずに決済を行うキャッシュ決済の普及が進んでいます。日本でもテレビや雑誌などで「Pay Pay」や「LINE Pay」などのキャッシュレス決済サービスの広告を目にする機会が多くなってきていると思います。しかし、日本では他の先進国と比較してキャッシュレス化が遅れていると指摘されており、その中でも特に地方においてキャッシュレス化の普及が遅れているといわれています。当研究所では、県内におけるキャッシュレス決済に関する実態を調査するため、大分県に在住する20歳以上の個人の方を対象に、決済手段に関するインターネットアンケートを実施しました。本日はそのアンケート結果の一部をご紹介します。

 

 

 

キャッシュレス決済の基盤となる、スマートフォンの保有率はどのようになっていますか

スマートフォンの保有状況について聞いたところ、約8割の人がスマートフォンを保有していると回答しました。スマートフォン以外の携帯電話(いわゆるガラケー)を保有していると回答した人が全体の約15%、携帯電話自体、保有していないと回答した人が全体の約5%となっています。スマートフォンの保有率は若い世代ほど高く、20代では95%以上の人がスマートフォンを保有していると回答しました。一方、60歳以上に限るとスマートフォンの保有率は約55%となっています。しかし、60歳以上の約2割の人が今はスマートフォンを保有していないけど、いずれはスマートフォンを保有したいと回答しました。これらを合算すると7割を超えることから、比較的高齢の世代においても今後スマートフォンの普及が進んでいくことが考えられます。

 

 

今後、決済をキャッシュレス化したいと考えている人の割合はどのくらいなのでしょうか

キャッシュレス決済に関する今後の意向について聞いたところ、「出来るだけキャッシュレスにしたい」、もしくは「どちらかといえばキャッシュレスにしたい」と回答したキャッシュレス決済派の割合は52.1%と、半数をわずかに超えました。ただし、今回実施したのはインターネットアンケートであり、インターネットを利用することが全くないようなITに不慣れな人は回答者に含まれていないため、実態はもう少し現金派の割合が高いものと思われます。

 

 

決済をキャッシュレスにしたい主な理由としてはどのようなことが挙げられますか

キャッシュレス決済に関する今後の意向に関する質問で、「出来るだけキャッシュレスにしたい」または「どちらかといえばキャッシュレスにしたい」と回答した人にその主な理由を複数回答で聞いたところ、「ポイントや特典がつく」との回答が最も多く、約75%の人が理由として挙げました。2番目に多いのが「決済に手間や時間がかからない」との回答で、約7割の人が理由として挙げました。このことから、決済のキャッシュレス化に関しては、まず第1にお得であること、そして2つ目に決済にかかる時間が節約できて便利であるということが重要であるといえます。一方、キャッシュレスにしたい理由として、「(クレジットカードなどで)後払い・分割払いができる」を挙げた人は約1割と少数でした。ローンでの支払いを好まない日本人の特性が表れた結果といえます。

 

 

反対に、出来るだけ現金で決済したい理由としてはどのようなことが挙げられますか

キャッシュレス決済に関する今後の意向に関する質問で、「出来るだけ現金で決済したい」または「どちらかといえば現金で決済したい」と回答した人にその主な理由を複数回答で聞いたところ、「使いすぎる心配がない」との回答が最も多く、約6割の人が理由として挙げました。続いて多いのが「後払い(ローン)が好きではない」で、半数近くの人が理由として挙げました。現金決済を好む理由としては、収支の管理やセキュリティ面に関するものが上位に挙がりました。一方、「キャッシュレス決済を利用できる場所が少ないまたは無い」との理由を挙げた人は15%程度に留まっていることから、キャッシュレス決済を利用できる店舗が拡大すればキャッシュレス決済を利用したい人もそれに比例して増加するとは考えづらく、現金決済を好む人をキャッシュレス派に移行させるためには、まず収支の管理がきちんとできる仕組みをつくったりセキュリティ面を向上したりすることが求められるのではないかと思います。

 

 

消費者はキャッシュレス決済に関して、今後どのような点を改善してほしいと考えていますか

今後充実してほしいことや改善してほしいことについて聞いたところ、キャッシュレス化に前向きなキャッシュレス派の多くは、キャッシュレス決済が利用できる場所の増加や、ポイントの充実を求めている一方、キャッシュレス化に後ろ向きな現金派の多くは、盗難・紛失時の補償や収支の確認がしやすいことを求めており、キャッシュレス化に前向きな人と後ろ向きな人で改善して欲しいと思う内容に差があることが分かりました。また、自由回答欄では、キャッシュレス決済サービスの種類が多すぎてそれぞれの特徴やどれを使えばよいのかがよく分からないといった意見も数多く寄せられました。今後キャッシュレス決済が広がってほしい場所については、スーパーやドラッグストアといった普段づかいの小売店を挙げる人が最も多く、駅や病院・薬局で普及してほしいといった意見も多く挙げられました。病院や薬局では、急な病気等で現金を準備できないケースも多いことから、キャッシュレス決済のニーズが高いものと考えられます。

 

 

■ 最後にアンケート調査のまとめをお願いします。
 今回のアンケートでは、キャッシュレス派と現金派の割合はほぼ半数で割れています。キャッシュレス決済の普及については、キャッシュレス化に対して前向きな意向を持っているキャッシュレス派の要望である、キャッシュレス決済が使える場所の増加やポイントの充実といったことを実現させることはもちろん重要ですが、もう半数を占める現金派の人をキャッシュレス派に移行させるためには、異なるサービスでも収支の管理がしっかりできる仕組みの構築やセキュリティの向上、盗難・紛失時の補償など安全面の強化が求められると思います。また、お店ごとに使用できる決済サービスが異なるといったことで消費者が混乱することがないように、異なる決済サービス間での相互利用ができる仕組みをつくることも非常に大切なことだと思います。

 

(終わり)

県内の「クラウドファンディング」の調査について

今回は、大銀経済経営研究所の植木隆史さんにご出演頂きました。

 

 

今回は「クラウドファンディング」に関する調査をされたとのことですが
現在、企業の資金調達の方法が多様化しているといわれています。そのような中でもクラウドファンディングが注目されていることから、今回調査を行いました。クラウドファンディングは、新しいチャレンジを不特定多数の個人が資金面で応援する仕組みで、この仕組みを地場の企業がビジネスで活用することに着目した調査を行いました。今回は、その調査の内容についてご紹介します。

 

 

 

クラウドファンディングとはどのような仕組みになっていますか?

クラウドファンディングは、『プロジェクト』と呼ばれるクラウドファンディングを通じて行いたいこと(例えば新しい製品を作りたい、イベントを開催して人を集めたい)を持つ人が仲介サイトを通じて支援者となる不特定多数の個人から資金調達を行う仕組みです。不特定多数の個人から資金調達を行う手法は募金などがありますが、クラウドファンディングがそれらと違うのは専用の仲介サイトを通じてインターネット上で行われることにあります。支援を考えている人が仲介サイトを見て、自分が共感できる支援したいと思うプロジェクトを選び、クレジットカードを使って支援金を払うという仕組みが多く見られます。クラウドファンディングは様々に分類できますが、今回の調査ではその中でも「購入型」という支援の対価として金銭的以外のメリット(製品やサービス)の返戻が行われるタイプを中心に調査をしました。このタイプがクラウドファンディングの中で参入がしやすく、実際に件数がクラウドファンディングの中で最も多くなっています。

 

 

 

クラウドファンディングのメリットやデメリットはどのようなところにありますか?

メリットには、資金調達手段の多様化、宣伝によるファンの獲得、テストマーケティング機能などがあります。特に、クラウドファンディングは、数あるプロジェクトの中から支援を考えている人が共感を持ったプロジェクトを支援するという仕組みであることから、事業者と支援者が一つの思いで繋がっていることが特徴と言えます。また、目標金額を設定し、目標に達しないプロジェクトは行わないようにすることで、行おうとしているプロジェクトが市場から受け入れられるのかを調べながら資金調達を行えるという機能もクラウドファンディング独自のものといえます。

 

 

 

今回の調査に当たって、アンケート調査を行ったとのことですが?

県内の事業者向けにクラウドファンディングの認知度や経験などを伺いました。回答内容を見ると、クラウドファンディングについて「知っている」「名前は聞いたことがある」と回答した企業は全体の約86%と一定の認知度がありました。クラウドファンディングの実際の経験について、クラウドファンディングを行ったことがある企業は全体の2%近くとわずかでしたが、検討中である企業や興味のある企業は25%あり、一定の関心をもたれていることも分かります。クラウドファンディングの魅力や利点については「資金調達手段の多様化」や「自社のファン獲得」といった項目が上位でした。またデメリットについては「金融機関からの調達で十分である」「出資者対応が大変」といった項目が上位となりました。

 

 

大分県の今後のクラウドファンディングの展望をどのように見ていますか?

まずは今後一層の認知度や仕組みについての理解を向上させていくことが必要だと思います。2018年10月に大分のクラウドファンディングサイト「sandwich」が、大分銀行と大分合同新聞社がクラウドファンディング大手のミュージックセキュリティーズの支援を受けて誕生しました。地元のクラウドファンディング相談の窓口としての周知や利用を通じてクラウドファンディングへの理解が深まり、クラウドファンディングへの取り組みも増えていくのではないかと考えています。また、プロジェクトへの「共感」を元に小口の資金を不特定多数の個人から集めるクラウドファンディングはスタートアップに代表される新たなチャレンジの支援に向いている仕組みといえます。今後、クラウドファンディングを活用して新しい取り組みが大分から多く誕生することを期待したいと思います。

 

 

最後に

クラウドファンディングはこれまでの資金調達方法にはなかった新たな可能性を持った資金調達手段です。しかし、様々な課題もあり決して万能なツールでもないと思います。また、アンケート調査などを通じて、従来の金融機関を通じた資金調達法にも一定の支持があることも見えてきました。今後は、金融機関などの従来型の資金調達とクラウドファンディングのような新たツールを目的や状況に応じて使い分けて活用することが、上手な付き合い方なのではないでしょうか。また、支援する側としてクラウドファンディングサイトを見るのも、特徴的な取り組みをしているプロジェクトが数多く出されており興味深いと思います。

 

(おわり)

J1に昇格した「大分トリニータ」の調査について

今回は、大銀経済経営研究所の東昂寛さんにご出演頂きました。

 

 

 

■ 今回は「6年ぶりとなるJ1へ復帰した『大分トリニータ』」に関するアンケート調査をされたとのことですが?

当研究所では、2002年から県内の大分銀行の窓口に来店されたお客様を対象に「大分トリニータに関するアンケート調査」を実施しており、今回で16回目の調査となります。大分トリニータの2018年シーズンの評価や、2019年シーズンに向けての県民の期待などについてアンケート調査を行い、679人からご回答いただきました。

 

 

 

近年、ホームゲームの来場者数は変化していますか?

前回J1でプレーした2013年の総入場者数が約20万3千人でした。その後J2、さらにJ3に降格した2016年までは減少が続き、2016年は約11万7千人に落ち込みました。しかしJ3から1年でJ2に復帰した2017年から2年連続で増加しており、昨シーズンは約18万7千人に達しました。これは前回J2に降格した2014年以降では最も多くなっています。

 

 

 

県内のサポーターの年代の割合は、どうなっていますか?興味関心の高い年代はあるのでしょうか?

 

2018年シーズンにホームゲームを観戦した人に対してその理由を尋ねたところ、年代により傾向の違いが表れました。20代以下の若い世代では「友人に誘われたから」が36%、「チケットをもらったから」が24%となり、どちらかというと受け身な理由が6割を占めました。一方50代では「トリニータのサポーターだから」が43%、「試合の臨場感を味わいたいから」が34%と、自発的な理由が8割近くに達しました。公益社団法人日本プロサッカーリーグが公表した、Jリーグスタジアム観戦者調査2018サマリーレポートでも、大分トリニータの観戦者は50代以上が51%を占めており、熱心なサポーターは年長者に多い傾向があるといえます。

 

 

 

J1に復帰して、観戦意欲の高まった県民も多いのでは!?

2019年シーズンの観戦意向を尋ねたところ、「1試合は行きたい」が35%、「対戦相手によっては行きたい」が21%、「全試合行きたい」が5%、「行くつもりはない」が39%となり、昨年の調査と比較して大きな変化は見られませんでした。注目度は高まっていると思いますが、実際の観戦に結び付けるには工夫が必要なようです。

 

 

 

観戦へ行くきっかけとして、多い理由はどんな理由ですか?

2019年シーズンに観戦に行くつもりがない人に対して、どのようなきっかけがあれば観戦に行くか尋ねたところ、「家族・友人・知人に誘われたら」が44%と最も高く、「招待チケットや割引チケットをもらったら」が24%、「興味のある別のイベントが同時開催であれば」が16%となりました。観戦意向のない人の4割以上が家族や友人などから誘われることが観戦に行くきっかけになると回答しています。決してハードルの高いものではないので、観戦に行くサポーターの積極的な声かけが効果的だと考えられます。

 

 

 

スバリ!!大分トリニータへの関心度は高いといえるのでしょうか!?

2019年シーズンの大分トリニータへのサポート意向を尋ねたところ、「何もするつもりはない」が37%と最も高かったのですが、昨年と比較すると2ポイント減少しています。一方で「家族・友人・知人を誘って観戦に行く」が28%、「関連グッズの購入」が9%となり、それぞれ昨年よりも5ポイント増加していることから、大分トリニータへの関心度は高まっていると感じます。

 

 

 

今回の調査を受けて、どのような感想をお持ちですか?

2018年の大分トリニータは、6年ぶり3度目のJ1昇格を果たしたことで大分県民の評価が非常に高くなりました。

ホームゲームの総入場者数も2017年と比較して約1万8千人増加しました。試合ごとに見ると、シーズン後半の試合ほど入場者数が多くなっており、終盤戦の盛り上がりが反映されたのではないかと思います。

また、2019年は大分トリニータにどれくらい健闘してほしいか尋ねたところ、J1残留圏内である15位以内が35%、全体の半分以上である9位以内が19%、優勝が17%という結果になりました。多くの県民が望んでいるのはJ1残留であり、これはチームの目標と一致しています。開幕戦はアウェーにも関わらず強豪の鹿島アントラーズに勝利し、先週17日にはJ1リーグ戦では2009年11月以来10季ぶりにホームで勝利しました。今年はラグビーワールドカップが開催されますが、サッカーにも注目していただいて大分トリニータに熱い声援を送ってもらいたいと思います。

 

(おわり)

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