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日常の買物における店舗選別の県内状況

今回は、株式会社 大銀経済経営研究所

調査研究部 の 河野祐子さんにご出演頂きました。

 

■ まず、始めに、大分県内の最新経済動向はどうなっていますか?

現在の県内経済の状況をみると、先月に引き続き「一部に持ち直しの動きがみられる」といった基調判断になります。

公共工事、住宅着工戸数ともに増加傾向にあり建設関係には明るさが見られます。一方、消費については、高額品や高級車など一部は売れ行きが良くなっているようですが、全体的にはまだまだ盛り上がりには欠けています。

■今日は、日常の買物における店舗の選別についてのアンケート調査をされたとの事ですが、大分県内の店舗の状況はどうなっていますか?

県内では現在、スーパーに加えドラックストア、ディスカウントストアなど、食品や日用品などを扱う大型店舗が80店舗以上、コンビニエンスストアも約400店舗あります。

小売業の競争は激化する一方で、節約志向の高い消費者には選択肢が増え便 利になっています。

スーパー以外に生鮮食品から家事用品まで販売する店舗が増える中で、消費者が日常の買物先をどのように使い分けているのか実態を把握するために、今回アンケート調査を実施しました。

アンケートは、大分銀行の本支店にいらしたお客様を対象にし、日頃の買物行動について回答してもらいました。

■店舗別に調査結果はどうなりましたか?

「スーパーマーケット」は、最も50代、60代を中心に利用頻度が高く、

3割の人が二日に1回以上足を運んでいます。

「コンビニ」については、20代を中心に足を運ぶ頻度が高く、週1回以上は 足を運ぶ人は6割を超えています。また購入品としては、半数以上の人が「飲料」「菓子類」をあげています。

「ドラックストア」は、週に1回程度、「ディスカウントストア」は月に1回 程度の利用者が多く、どちらも30代の利用者が多いようです。購入品では、洗剤やトイレットペーパー等の「家事消耗品」、「冷凍食品」「菓子類」などが多く挙げられています

実際に、各家計の収入・支出等を調査している全国消費実態調査という国の統計データを見ると、平成11年と平成21年の10年間に、特に「家事消耗品」「冷凍食品」「菓子類」等はスーパーでの消費金額が減り、「ドラックストア」「ディカウントストア」での消費金額が大きく増加しています。

■調査結果をまとめるとどんな事が言えますか?

調査では、店舗を選ぶ理由として半数以上の人が「価格」「品揃え」と答えています。消費者は、小売の業態変化を柔軟に受け入れつつ、「価格」「品揃え」「品質」について各店舗をよく吟味し、購入品によって店舗を選別していることがわかりました。

(終わり)