耕地整理 ( こうちせいり)

水利と土地改良の足あと

　農耕地としての有効利用をはかる土地整備事業。明治32年(1899)に制定された耕地整理法は、土地区画の整理を目的とした。38年に「灌漑(かんがい)排水に関する設備ならびに工事」が法の目的に加えられ、42年に耕地整理新法が成立。碁盤目状の区画整理から、潅漑(かんがい)用排水を中心とした土地改良事業へと進展した。この法は、昭和24年(1949)に土地改良法ができるまで、耕地整理の基本法となった。
〈明治の耕地整理〉
　日本農業の中核は、水田稲作である。どのように水を確保するかは、古くからの課題であった。比較的水の得やすい地域では、河川から井路で水を引いたり、溜池(ためいけ) を築いて水を確保してきた。新しく水路を作るためには、多額の費用と技術のほか、水利権の問題があり容易ではなかった。そのため明治初年から30年まで、県内で着工をみたのは14件に過ぎなかった。また、耕地整理の必要性がいわれながらも、耕地の交換分合は所有権の壁にはばまれて実現が難しかった。32年、政府は耕地整理法を公布した。この法律は、耕地の交換分合が目的で、施行地域の地主の３分の２の同意で実施できるという強制力を持っていた。ついで33年には、農工銀行法を改正、無抵当で貸し付けが受けられるようになった。しかし、この法はプロシア法を手本にしていたため、畑地には有効でも水利に対する措置がないため田地には不向であった。このため、大分県農会では耕地改良に重点をおき、県の補助金を受けて湿田の乾田化＝一毛作田の二毛作田への転換を指導、34年から39年にかけて13か所、157町歩の整理をおこなった。この期の代表的なものが、速見郡八坂村本庄(杵築市)で、36年着工、38年に完成、耕地整理面積25町歩である。
〈大正の耕地整理〉
　38年、政府は耕地整理法を改正、目的に用排水工事を加えた。さらに42年、開墾地目変換および耕地整理組合の設立を加えた耕地整理新法を公布した。こうしたなかで大分県は、40年に耕地整理および土地改良事業10か年計画を策定、湿田および用水不足の田22,755町歩を対象に毎年2,180町歩の施行をめざした。県の技術指導に奨励金を加えたこの事業は、42年度より大正元年(1912)
までの４年間に52件、2,382町歩が着工したため、奨励金を廃止し、技術員を増員して指導を強化した。大正期にはいると耕地整理事業は本格化し、245の耕地組合によって11,553町歩の工事に着手した。事業の内容は、用水路や溜池を作り、畑地を水田にかえる地目変更や開墾の複合事業が多く、ついで排水区画整理である。大正期の事業の特色は、その多くが耕地の交換分合をともなっていることである。
〈大規模な水路事業〉
　明治末から大正にかけては、大規模な用水工事が行われた時代である。幕末からの懸案であった明治大分水路が着工されたのは明治30年、幹線32㎞、支線41㎞という大規模な水路が完成し、800町歩の土地が潅漑されるようになったのは33年である。明治岡本水路 (竹田市)は43年着工、大正２年に通水式を挙行、その後、豊岡村(竹田市)、大野郡上井田村(朝地町)まで延長され12年末に完成、700町歩をうるおした。大野郡緒方村と小富士村(緒方町竹田市)にまたがる富士緒(ふじお)井路は44年起工、大正３年に幹線通水、その後も開田をつづけ潅漑面積6,000町歩に及んだ。富士緒井路は、井路に水力発電所を設け、揚水機を使って高台にも潅漑するとともに、付近一帯にも電力を供給するなど画期的な事業を行った。上緒方緒方村(緒方町)、合川牧口村(清川村)の15字、総面積2,323町歩に及ぶ明正耕地整理組合の事業は、大正期の代表的な大規模事業である。直入郡入田(にゅうた)村(竹田市)を水源とし、幹線48㎞、支線127㎞に及ぶ明正水路計画が最初にたてられたのは明治27年、幾度か曲折を経て大正３年に明正耕地整理組合を設立、６年に資金のめどがつき着工、難工事と資金難に苦しみながら13年に竣工した。新しく開田した田は402町歩である。直入郡荻柏原(かしわばる)２村(荻町)の畑地700町歩を水田化しようとした柏原荻耕地整理組合は、大規模工事のうえ、資金難、内部紛争による裁判事件など苦闘のすえの連続であった。着工は大正３年、途中資金難のため工事が中断し、農商務省の特別低利資金の配布をえて12年起工、15年に通水式をあげた。トンネル171か所、架樋７か所、サイホン５か所、水路延長90㎞、昭和５年までに450町歩が開田、その後700町歩に拡大した。農民の米への期待と苦悩を積み重ねて行われた耕地整理事業であったが、そのため農民は多くの負債をかかえることになった。昭和恐慌とその後の長い不況の中で、耕地整理で手にした水田を手放す農民も多かった。
[佐藤節]

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