小作争議 ( こさくそうぎ)

無風地帯と呼ばれはしたが

　小作争議とは、近代における小作人の小作条件の維持改善をめぐる対地主闘争を指すが、時期的には明治10年代の寄生地主制確立期における小作料減免運動を初めとし、第一次世界大戦後から昭和恐慌にいたる社会運動の高揚の中で本格的に展開するようになった。しかし第二次世界大戦後の農地改革で寄生地主制が一掃されるとその目標を失い消滅の歴史をたどる。
〈無風地帯大分県〉
　『大分県農地改革史』によれば、県下の小作争議は明治38年(1905)の東庄内村(庄内町)での事件を初めとし、大正７年から同末年にかけては、風水害旱害(かんがい) 病虫害凶作などを理由とした小作料減額を要求する争議が、また昭和初期の恐慌期には土地引き上げに反対する争議が主流をなした。しかし県下の小作争議は農地改革時を除いては件数も少なく闘争手段も穏健で、労働運動と同じく当時無風状態であると評された。この背景には県下農村の農地が狭少で、農家１戸当り７反７畝歩(うち田４反６畝歩畑３反１畝歩＝昭和15年)に過ぎなかったこと、また副業も養蚕七島藺(しっとうい) 栽培などが行われる程度で全体として農業所得が少なく、ために小作人の耕地確保の欲求が強く地主側の立場が非常に強いという事情があった。小作料も全国に比較して高く、二毛作田では明治末５年間平均61.8％、昭和初期３年間平均54.7％で全国平均を５～３ポイント上まわるといわれた。なお県下における小作地率は大正～昭和初期で47～48％に達していた。小作争議件数は大正７年から13年までは10件前後であったが以後は低迷して年１～３件を数えるのみで昭和７年の６件が目立つ程度である。
〈日田郡九ヶ町村の大争議〉
　日田町九ヶ町村(日田町、光岡、三花、三芳、朝日、東有田、西有田、大山、高瀬各村)の小作人は米騒動直後の大正７年12月に連合小作組合を結成して闘争、大正15年にも争議を起こして小作料減免に一定の成果をあげた。この地域は大分県農村の典型ともいうべき「農家戸数ニ比較シテ耕地面積少ナク小作ニ於テ小作料ヲ競リ上ゲタル傾向アリ」(「小作争議綴(つづり)」)といわれ、小作の横取りもまま見られる状況であった。小作料も「上願書」によれば75％と県下で最高を記録した。大正15年９月～昭和２年３月にかけて大争議が発生した。すでにこの年の１月九ヶ町村連合耕作組合が結成され、小作料永久２割減を要求し一部妥結した経緯があるが、今回は小作料１割２分減を要求するものであった。争議は福岡県朝倉郡の日本農民組合の支援をうけ、脱落防止のため違約金30円の徴収及び要求不貫徹の場合の小作料不納などを申し合わせた。この争議は地主114人と小作人570人の総対決の感もあったが、日田警察署長の仲介もあり、２年３月小作慣行調査の結果を踏まえ、減額率を８分～５分の間とすることで妥協がなった。
〈農民組合の結成〉
　昭和５６年昭和恐慌が深刻化する中で県下でも、農民組合が結成されるようになった。その中心をなしたのは全国農民組合 (日本農民組合の系譜、左派中間派、全農)で、社会大衆党の首藤克人らによって昭和３年ころから準備会が作られたようである。しかしこれにあきたらない非合法共産党系の日本労働組合全国協議会 ( 全協 )の活動家那須繁らは、首藤らと手を切り昭和６年１月に別府市で全農を結成した。これには中津竹田天津高瀬長州宇佐など６支部60人が結集したが(『農民運動資料』)、相つぐ弾圧のため昭和10年前後に壊滅した。他に右派の日本農民組合九州同盟が宇佐方面を中心に勢力を保っていたが昭和15年には解散して農民組合は消滅した(『大分県労働年鑑』)。
〈農地改革と小作争議〉
　昭和20年８月太平洋戦争が終わりＧＨＱにより農地改革の指令が発せられると、小作争議は全国に拡がり県下にもその波が及んだ。農地改革は寄生地主制の排除を目的とし、有償ではあるが小作地の開放を実現するものであったので、不在在村を問わず地主の小作地引き上げの動きが強まり、これに対抗して小作争議が頻発したのである。争議件数は、21年～26年まで総計1,201件、関係地主1,241人、同小作人1,337人に及んだが、これら小作争議を指導したのは日本農民組合大分県連合会で、21年２月社会党の甲斐重喜らによって組織された。初代会長は森助彦 (荻村)で全県の各市郡に24名のオルグを派遣し、21年末には144市町村に組合戸数５万戸、組合員30万を擁する大組織を形成した。また農地改革の推進役である農地委員も県で25名中７名、市町村では2,459名中860名を獲得して改革推進に貢献した。改革の結果小作地は41％から10％に減少し、小作争議も終息に向かい、また組合も分裂して新たな時代を迎えるのである。
[三重野勝人]

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