障害者福祉 ( しょうがいしゃふくし)

“お慈悲”から、戦後は自力更生へ

〈明治〉
　障害者等に対する福祉行政が本格化したのは、もちろん第二次世界大戦直後の新憲法の制定以後であるが、戦前にも、その萌芽が見られなかったわけではない。例えば、本県においては、明治５年(1872)５月22日、当時の県令 ( 森下景端(かげなお) 参事)による県達(たっし)「済貧恤(じゅつ)窮ノ諭告」がある。その説示によれば－新政府が発した御高札(五榜(ぼう)の掲示)「鰥寡(かんか)(やもめ)孤独、廃疾ノモノヲ憫(あわれ)ムヘキ事」(第一札定(さだめ))は県民も周知のことと思うが、広く県域の窮民を一時に救うのは困難、よって村や町に戸籍のある者は互いに情誼を尽くして救い会い、家族や身寄りのない「乞食(こじき)ノ徒」や「老幼廃疾」に限り国(府県)は恤救の手をさしのべるであろう、と。このような施策は、幕藩体制下の各藩で、水旱害や火災時の罹(り)災窮民に対する緊急措置をそのまま踏襲したものである。維新当初、農民騒擾(そうじょう)で辛酸をなめた本県はじめ全国には、新政府に対する憤懣(ふんまん)や怨嗟(えんさ)の声が満ち、これをかわすとともに社会的基盤を強固にするためにも「国家的に統一した救貧対策が必要であった」(『日本近代法発達史』)。
　この県達が出された２年後の同７年(1874)12月８日、新政府により「恤救規則」(太政官達第162号)が社会福祉政策に関する国家法として登場する。この法は、我が国にあって、半世紀以上にわたり(昭和４年まで)存続した唯一のものであった。その概要を示せば―本来済貧対策は人民相互の情誼(親族相救隣保相扶)によってなさるべきもの。政府はこの際、特別の「慈恵」をもって「極貧ノ者、独身ニヲ廃疾ニカカリ産業ヲ営ム能ハサル者」(但し、独身でなくとも家族が「七十年以上十五年以下」で「其ノ身廃疾ニカカリ窮迫ノ者」であれば、これを準用する)と「同シク独身ニテ七十年以上ノ者、重病或ハ老衰ニテ産業ヲ営ム能ハサル者」(同上の趣旨の者にも準用する)に対しては、１年間に米１石８斗を給与する。また「同シク独身ノヲ疾病ニカカリ産業ヲ営ム能ハサル者」(同上)に対しては、１日に男子は米３合、女子には米２合を、「同シク独身ニテ13年以下ノ者」(同上)には１年に米７斗をそれぞれ給与する、と定めていた。以上のように極貧で独身、かつ生業不能の老幼廃疾疾病者で親族や隣保の扶助が得られぬ者に限り、政府(村県)はやむを得ず救済するというのが明治政府の基本的姿勢であった。
〈昭和〉
　時代は降り、昭和に入る。大恐慌の同４年(1929)４月１日、この恤救規則のあとを受けて制定されたのが「救護法」(同21年廃止)である。ここでの被救護者は①65歳以上の老衰者、②13歳以下の幼者、③不具廃疾者、④妊産婦、⑤傷疾その他精神または身体の障害者、とされていた。その救護の種類も生活扶助、医療、助産、生業扶助などであった。大分県では、昭和前期の軍国化情勢の中で、本山文平(ぶんぺい) 知事は「教化総動員運動ノ告諭」(同４年)を発し、「愛国愛郷ノ精神ヲ基調トシ(中略)大ニ隣保共助、自営独行ノ気風ヲ奮起シ」と県下農山漁村の更生運動を推進した。その後、同11年(1936)には方面委員制度を設け、地域の委員を補助機関として位置づけ、社会的困窮者を「隣保相扶ノ醇風」に則し「互助共済ノ精神」で保護指導に当らせた。戦時中、法制度的にも母子保護法(同17年)など多くの社会保護立法を執行した。これらは、いずれも公的扶助主義に立脚するにもかかわらず、あえて「救護ノ恩」を強調し、行政関係者に「その為の社会的教化機能を期待したのであった」(豊田寛三ほか『大分県の百年』など)。
〈戦後〉
　敗戦後の新生日本は、その進むべき指標を平和と文化、並びに「福祉(国家)」に置いた。新憲法は、その第25条(２項)で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」として、国家に義務を負わせたのである。戦後初の民選知事細田のあとを継ぐ木下郁(かおる) 県政(同30～46年)、さらに立木勝(たきまさる) 県政(同46～54年)はともに福祉行政を県政の基幹に据えた。とりわけ、革新知事木下郁(宇佐郡安心院(あじむ)町出身、1894－1980)は先駆的業績を挙げ、全国の注視を浴びる。別府整肢園(せいしえん) の開園(同32年)、大分県身体障害者体育大会 (同36年)につづき「太陽の家」(社会福祉法人、別府市亀川)が同40年に開所した。身障者授産施設重度身障者授産施設福祉工場の３施設から成る当該施設は、医師中村裕 (別府市、同59年急逝)が発起人でわずか７人の竹細工下請け事業から出発、現在総勢725人、うち身障者は520人にまで育った。同56年「国際障害者年」の創設は、国の障害者対策10年計画と相まって、障害者福祉に国民の理解と関心を深めた。この年を記念して発足をみた「国際車椅子(いす)マラソン大会」は毎年秋、国際色豊かに実行されている。大分県での障害者福祉行政は、全国でも有数の先進県として大きな注目を集め、その業績が高く認められている。
[大野保治]

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