市制 ( しせい)

大分市と、続く４市の成立

　地方自治体としての市の制度を定めた法律。大日本帝国憲法の発布や帝国議会の開設に先立ち、町村制と一体で明治21年４月公布された。施行は22年(1889)４月。総則、市会、市行政、市有財産の管理、市区の行政、市行政の監督、附則の７章133条からなる。府県制郡制と異なり、一応完全な自治体としての要件を有していたが、自治権は弱かった。市長は、３級選挙で選ばれた市会の推薦により内務大臣が選任するとされており、市長助役名誉職参事会員からなる市参事会が執行機関であった。その後、明治44年の改正で、執行機関は市長独任となり、市会議員ともども市長の任期は６年から４年に縮められ、大正末から昭和初期にかけて、等級選挙が徐々に改められたほか、自治権の拡大がはかられた。
〈大分市の成立〉
　全国に39の市が成立した明治22年ころ、わが大分県には、人口２万５千という市の要件を満たす都市はなく、明治末にようやくはじめての市が成立することとなる。22年現在、県下町村の人口順位は中津町(１万2,583) 大分町(１万804) 臼杵町(１万139)の順であり、31年 36年も同様であった。しかし、県都たる大分町の都市機能は、30年代には周辺町村に拡大しはじめた。大分県師範学校の駄原(だのはる)移転(明治33年)等を契機に、大分町と西大分町荏隈(えのくま)村豊府村の合併話が持ち上がり、40年にようやく実現する。新大分町は一躍人口２万5,971を擁する大都市となったが、41年歩兵72連隊が駄原兵舎に創設されると、さらに人口は３万に近づいた。43年８月内務省は告示第103号で、大分市を市制施行地に指定し、44年４月１日付けで大分市が成立した。時に戸数5,282、人口３万1,249であり、全国で61番目、九州では10番目の市であった。初代市長は後藤喜太郎。なお、44年中には、豊州鉄道大分線も大分まで伸長到達し、大分港の築港も始まった(完工は大正４年)。大分紡績株式会社 (のちの富士紡)の進出(明治45年)にみるように、陸海の交通網の整備と歩調を合わせつつ、県都大分市の都市機能はさらに拡充して行く。
〈別府市の成立〉
　県下第２番目の市は別府市であった。別府と浜脇が村から町へ昇格したのは明治26年であったが、39年両町は合併し、人口１万4,045人の新「別府町」となった(県下第４位)。その後、吉田嘉一郎市政下、市区改正事業、上水道布設事業、海面埋立事業、共同墓地火葬場の新設等が行われ、入湯の街は面目を一新した。大正２年(1913)の人口は、中津臼杵佐伯を抜いて２万1,970に達する。このころ、町内の源泉数は町有25個、個人有569個で、年間浴客数は50万人を超えていた。明治44年には別府駅亀川駅が開業しており、大正３年には大阪商船の別府桟橋も完成した。泉都自動車会社による地獄遊覧自動車は大正９年に始まった。内外からの観光客入湯客が増加する中で、13年４月１日戸数7,404、人口３万6,276の観光保養都市別府市が成立した。初代市長は神沢又一郎。
〈中津市の成立〉
　二豊諸藩中最大の石高(こくだか)を有していた中津藩の城下町は、明治後期まで県下第一の人口を擁する最大の町であった。しかし、明治末から大正期にかけて、大分市に抜かれ、別府市に抜かれ、中津市の不振が叫ばれ始めた。ひとり豊田村には、中津駅鐘紡豊中製糸が立地し、耶馬渓(やばけい)鉄道の基点となり、中津絹紡織 (のちの富士紡)が進出し、発展した。大正９年の人口は、中津町の１万3,602、大楠大江両村の各2,500前後に対し、豊田村は5,589(明治36年は3,220)であった。和田豊治などは、大正中期から町村合併と市制施行を、中津発展策の最大急務と力説していた。合併話は容易には進まず、旧藩主奥平昌恭が説得にかつぎ出されたこともあった。県地方課長の仲介等もあって、大正14年中津町と豊田村大江村が合併し、新「中津町」が成立するが、さらに昭和４年(1929)１月小楠村がこれに合併し、４月20日ようやく戸数5,725、人口３万125の商工業都市中津市が成立した。初代市長は佐藤寅次。
〈日田市佐伯市の成立〉
　日田市と佐伯市は戦時体制真只中に成立した。皇紀2600年記念事業の意味を持つ。林産観光都市日田市は、日田町と三芳光岡高瀬朝日三花西有田の６村が合併して、昭和15年12月11日成立した。初代市長は首藤今四郎。佐伯航空隊をかかえる佐伯町は、12年の鶴岡村上堅田村と合併に加えて、16年八幡村大入島村西上浦村と合併し、４月29日市政を施行した。初代市長は退役陸軍中将の郷田兼安。地方自治法以前の県下市制施行地は、以上５市である。
　参考文献　亀卦川浩『地方制度小史』
[末広利人]

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