青年学校 ( せいねんがっこう)

皇軍兵士の養成機関化

　昭和元年(1926)に16歳から20歳までの男子を対象とした青年訓練所が設置されると、従来の実業補習学校との並立が問題となった。県内の訓練所約300の大部分が高等小学校に併置されていたので、補習学校後期生徒との重複は施設経営および事務の整理上不都合が多く、しかも訓練所の主事(責任者)は小学校長で、実業補習学校長をも兼任する人が多かった。そこで大分県でも同２年の第48回県教育会総会において、「実業補習学校及青年訓練所の合同に関する請願書」を採択して、県を通して文部大臣に提出している。文部省では同９年に青年教育制度に関し文政審議会に諮詢(しじゅん)し、翌10年１月に答申を受けて、４月１日付けをもって青年学校令(勅令第11号)その他関係法令を公布、即日施行した。本県でも白松篤樹知事の訓令に続いて「青年学校指導要綱」を発表した。それによると「青年学校ハ小学校卒業後直ニ社会ノ実務ニ従事シ、産業ノ第一線ニ立ツ男女青年大衆ニ対シ普(あまね)ク教育ノ機会ヲ与エ、且ツ人生ノ最重要ナル青年期ニ於テ尊王殉国ノ士気ヲ作興シ、(中略)善良ナル公民タルノ素地ヲ育成スルヲ以テ本旨トスル」とあり、さらに「国民精神並公民精神ノ涵養」「職業ニ対スル態度ノ確立」「自発研究及ビ勤労ノ習慣養成」を掲げている。これは青年学校令(第１条)を受けた知行合一の実践主義を基調としたものであった。働きつつ学ぶ生徒の授業科目を「教授及訓練」と規定し、男子には職業科と教練科が、女子には職業科と家事及び裁縫科とがそれぞれ重点的に課せられており、とくに男子の教練科の時間が多い。
〈在郷軍人が教練を担当〉
　青年学校本科３～５年では、総時数180時間のうち70時間が教練にあてられており、その指導には在郷軍人が教練指導員として当たった。その成果を確認するために、陸軍の現役将校による査閲が実施されていた。本県でも青年学校教練指導員の講習会が、昭和10年７月中に県内各地で巡回して催されている。青年学校を修了した男子には、徴兵年限の短縮が認められており、軍事的性格の強い学校制度であった。当時は男子20歳で壮丁(そうてい)となり、徴兵検査を受ける義務が課されていた。しかし、青少年の教育程度が低い者が多く、近代的科学兵器と装備を使用する軍隊にとっては不満であった。戦時体制が進行すると、青年を戦士として教育することが必要となったので、青年学校教育の義務制が実現することとなった。まさに皇軍兵士の養成機関化したのである。
　昭和12年12月10日に教育審議会が設置され、「青年学校教育義務制実施に関する件」は緊急を要する案件であったため、これを先に審議して、同13年７月の第９回総会で決定した。同14年４月26日勅令第254号をもって新しい青年学校令が、また同日に文部省令第24号で青年学校令施行規則が公布されて、青年学校の義務制が発足した。本県でも同年12月に施行細則を定めているが、小学校や中等学校のような整備された教育は望めなかった。しかも、教授および訓練科目時間は従来のままであった。しかし、同14年度普通科男子１年より遂年実施して、同20年本科５年の義務制によって完了するはずであった。文部省が自賛した青年学校の義務化は、教育界にも受け入れられたが、時局はそのような方向とは逆に、勤労青年をして戦争への道を歩ませることとなったのである。ところで、青年学校は青少年団と不離一体として性格付けられていたが、昭和16年度には義務制の実施が本科１年に及んだので、勅令第155号をもって青年学校令の改正がなされた。これによると青年学校には本科と研究科を置くとされて、同16年度より始まった国民学校制度と関連した改正であった。また、同17年には教練についての強化策が示され、各青年学校に教練振興隊が組織された。この年５月には皇居前広場で、全国の公私立青年学校から選抜した男女生徒計３万4,600余名を集めて「御親閲」が挙行され、本県からも450名が参加している。これは青年学校振興のための示威行進でもあった。同18年12月には「教育ニ関スル戦時非常措置方策」による授業時間の削減がなされ、翌19年１月には「緊急学徒勤労動員方策」が閣議決定されている。さらに同20年３月には「決戦措置要項」が出されて、青年学校での授業は１年間停止され、生徒は学徒隊に編成された。
　終戦直後の９月15日に、文部省は「新日本建設ノ教育方針」を発表して、青少年団体の育成を指示した。当時の大分県の青年学校の実情を『地方長官会議資料』(昭和21年10月30日)の中から拾うと、公立青年学校総数154校の内、独立青年学校が127校、併設青年学校が27校で、他に私立青年学校が20校あった。生徒総数は３万5,180人で内男子２万1,198人、女子１万3,982人と記す。同資料には社会教育に関する将来の計画として、青年学校を町村の文化教育の中心機関とすると記すが、新学制の実施により昭和22年度を最後に廃校となった。
　参考文献　大分県教育委員会『大分県教育百年史』通史編
[小玉洋美]

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