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OBS大分放送ニュース

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成人年齢引き下げの問題点について理解を深めてもらおうと、県弁護士会主催のシンポジウムが大分市で開かれました。成人年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる改正民法が2022年4月に施行されます。シンポジウムでは3人の弁護士が法改正のポイントを説明しました。このあと、高校の教諭や生徒の保護者らが加わりパネルディスカッションが開催されました。この中で、井田雅貴弁護士は保護者の同意のない契約やクレジットカードの作成が可能となることで、18歳と19歳が悪徳業者の標的となり、消費者被害が拡大する懸念があると指摘しました。また中津市消費生活センターの野中利枝さんは、「学校現場における消費者教育の体制づくりが急務」と強調しました。県弁護士会は民法改正までに関係機関と連携して問題点の分析を進め、対応策を構築していく方針です。