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OBS大分放送ニュース

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県ツーリズム戦略推進会議が開かれ、去年12月に終了した九州ふっこう割に続く今後の観光振興策が協議されました。戦略会議には、観光関係者や県の担当者61人が出席し、地域観光の振興にむけて情報共有を図りました。県内の宿泊客数は熊本地震直後に落ち込んだものの、「九州ふっこう割」の支援策もあり、去年1年間は約433万人と前の年に比べ5%の減少にとどまりました。会議では九州ふっこう割終了に伴う今後の対策として、旅行会社やJRと観光客呼び込みにむけた連携を強化するほか、海外メディアを招いて大分の魅力を発信していく方針が県から示されました。その上で、国民文化祭やラグビーワールドカップの大分開催を見据え、関係機関が協力して新たな観光CMの制作や、欧米の旅行会社への情報発信を進めていくことが確認されました。