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OBS大分放送ニュース

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土砂災害に対する避難行動のあり方を検討する会議が14日大分市で開かれ、住民の防災意識向上を柱とする行動計画案が示されました。おととしの九州北部豪雨で県内では避難勧告に応じた人がわずか1パーセントと住民の避難行動に課題が残ったことから、県は独自の取り組みを進めるための検討会を立ち上げています。14日は学識経験者らによる最後の検討会が開かれ、土砂災害の危険が迫った際、住民に反射的な避難を促すための行動計画案が示されました。計画案には住民に土砂災害の脅威を理解してもらうため、小中学校で防災講座を実施するほか、過去の災害情報や避難経路などを記載したハザードマップを作成するなど、防災意識向上を柱とする13項目が盛り込まれています。これに対し、委員からは地域や企業などで防災教育に特化した人材の育成に力を入れるべきといった意見が出ました。県は14日出された意見をとりまとめ、来年度中に行動計画を運用したい考えです。