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OBS大分放送ニュース

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広瀬知事は16日の会見で県独自の制度を適用し被災者の生活再建を支援していく考えを示しました。山崩れの現場では4世帯が被災し、現在も10世帯26人に避難勧告が出ています。しかし、住宅再建に最大300万円を補助する国の被災者生活再建支援法については被災した住宅の件数が基準を下回ったため、適用されません。こうした状況を受け、広瀬知事は会見で県独自の制度を適用し、国と同様の支援を行う考えを示しました。また、被災者に対して県営住宅の提供も検討しているということです。一方、山崩れの現場で捜索が続いていることについて広瀬知事は行方不明者の発見に全力を尽くしたいと述べました。