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OBS大分放送ニュース

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地方税の徴収率向上に向けて、県の担当職員が県内15の市や町に派遣されることになり、県庁で出発式が行われました。県は地方税の徴収方法や専門知識を共有するため、7月1日から県内15の市や町に担当職員を派遣します。29日は県庁で出発式が行われ、和田雅晴総務部長が「新型コロナウイルスの影響で厳しい状況だが、豊富な経験をいかしてほしい」とあいさつし、派遣される職員8人を激励しました。これに対し、県税事務所・特別滞納整理室の安東健夫室長が決意表明しました。この派遣事業の成果もあり、昨年度の市町村税の徴収率は97.8%と過去最高を記録しています。