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OBS大分放送ニュース

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豪雨の被災者に役立ててもらおうと、イオングループが、県に義援金500万円を贈りました。31日、イオン九州の柴田祐司社長とマックスバリュ九州の佐々木勉社長が県庁を訪れ、各グループ会社の利益の一部500万円を復興義援金として県に贈呈しました。この中で、イオン九州の柴田社長は「一刻も早い復興を願いながら被災地を応援していきたい」と挨拶しました。これに対し、目録を受け取った広瀬知事は「被災者の為に多大なる力添えをいただき感謝いたします」とお礼を述べました。義援金は被災した自治体を通して被災者に届けられることになっています。イオングループは2017年の九州北部豪雨の際も県に義援金970万円余りを贈っていて今後も社会貢献活動に取り組んでいきたいとしています。