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OBS大分放送ニュース

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国内最大級の中央構造線断層帯の見直しに伴い、被害想定を調査している県の有識者会議は日出生断層帯で巨大地震が発生した場合、県内での死者数が最大835人に上ることを明らかしました。
政府は去年12月にこれまで伊予灘まで伸びていると言われていた中央構造線断層帯について、由布市の内陸部にまで達していると判断しました。これに伴い、県の有識者会議は中央構造線断層帯、日出生断層帯、万年山ー崩平山断層帯の3か所で発生する巨大地震の被害想定を調査しています。8日は中間報告が行われ、中央構造線断層帯の地震は2013年の調査と比べて杵築市や日出町などでは予想震度が軽減した一方、大分市や由布市では震度7の地域が拡大しています。津波については被害想定を見直す必要はないと判断されました。また、日出生断層帯でも予想震度が修正されたほか、死者数が最大で835人に上ることを明らかにしています。有識者会議はこの見直し案について協議を進めた上で、今年度中に最終報告をまとめる方針です。