2006年6月12日
地方交付税改革で緊急アピール
[19:00]
国の地方交付税改革を受けて県内の地方６団体は１２日代表者会議を開き新型交付税の導入に反対することなどを盛り込んだ緊急アピールを決議しました。
国は人口と面積のみを基準とした新型交付税の導入など、地方交付税の削減を検討しています。
１２日開かれた県内の地方６団体の代表者会議では広瀬知事が「”初めに削減ありき”の交付税改革に強い懸念を感じる」と述べました。
出席者からは国の姿勢を批判する声が相次ぎ、地方公共団体の財政安定のため人口と面積のみで交付額を算定する新型交付税の導入に反対することなどを盛り込んだ緊急アピールが決議されました。
政府は７月にまとめる「骨太の方針」に地方交付税改革案を盛り込む方針で、県では国などに働きかけていくことにしています。
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