４月１８日。
３ヶ月に１回東京で行われる日銀支店長会議に出席してきましたが、
その会議の前に、大分のフラッグショップ「坐来・大分」の内覧会に行ってきました。
本当に素敵な空間でした。
大分の食材を使った料理、日田杉を使った店内の雰囲気。
大分の良さを発信する基地として、今後の期待が高まりますね。
さて、その支店長会議の内容ですが、やはり景気の回復傾向に関しての話題が多く出されました。
まず日本全体の景気は、依然緩やかに回復しています。
この景気回復傾向は２００２年２月以降のものなので、実に４年以上もの間続いていることになり、
景気拡大期間としては１９９０年前後の「バブル景気」の約４年を上回りました。
（バブル景気の時は派手さが目立った景気回復基調でしたが、
それとは対称的に、今回は地味ながらもしっかりと回復しているのが特徴ですね）
今後は原油高の影響などの心配はありますが、今年の秋までこの回復が続けば、
１９６０年代のいざなぎ景気（５年弱）を上回って、戦後最長になる可能性もあります。
この景気回復が持続している要因としては、
①輸出の増加（アメリカ、中国経済の拡大、欧州経済の回復）
②企業の構造改革努力（雇用、設備、債務の３つの過剰の解消）
③金融緩和（超低金利政策により、企業の投資活動をサポート）が挙げられますが、
日本経済もいよいよデフレから脱却し、金融も正常化のメドがたってきたと言えそうです。
さらに景気回復の強弱を地域別に見てみると、
非常に景気のいい「元気モリモリ地域」は、名古屋・東海、首都圏、関西圏。
まずまず景気のいい「健康回復地域」は、九州、中国、北陸。
これから上向きという「病み上がり地域」は北海道、東北、四国と大きく３つのパターンに分かれます。
（九州は「健康回復」の中では少し元気が出た方に入りますね）
そんな中で大分の経済状況ですが、
県内への進出企業（キャノン、ダイハツ、東芝、新日鐵など）の生産拡大、
設備投資増強の波及効果が、関連企業を含めて出てきています。
これは確かなデータとしても数字で表されていて、
例えば産業活動の物差しといえる「大口電力の需要量」や、
働く人の忙しさの物差しといえる「所定外労働時間」は、
なんと前年比１０％以上の伸びを見せているんです。
（今どき前年比二桁の伸びを示すデータは珍しいのですが…）
また、これまでは生産活動に比べてもう一つ弱かった消費の動向も、
まだまだ盛り上がりには欠ける面はあるものの、一部で持ち直しの動きも見られるようになってきて、
町中でも、
「イベントを行えば、お客さんが来るようになってきた」
「高級ブランド品や宝飾品が売れている」
「人気のあるお店の予約が取りにくくなった」などの声が聞こえるようになってきました。
このように消費持ち直しの動きが広がってくれれば、
もう少し景気回復を実感できるようになるかもしれませんね。 |
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