<<・・・バックナンバー １０／２６放送分「最近の経済情勢」 今月１９日（木）に、東京の本店で３ヶ月に１回の全国支店長会議が行われ、最近の経済情勢について意見交換してきました。全体的な見方は「景気は地域差はあるが、全体として引き続き緩やかに拡大していて、今後も息の長い拡大が見込まれる」ということでした。 今回の各地域からの報告では、これまで全国で一番景気が弱かった北海道でも、プロ野球の北海道日本ハムファイターズがパリーグ優勝したことによる貢献などで少し持ち直しの動きが見られてきたとの報告が印象的でした。また九州の景気は「全国並みに景気拡大が続く」というもので、首都圏や東海、近畿の大都市圏より回復度は弱いが、北海道、東北、四国に比べれば回復度が大きいという判断でした。 ただ中でも大分はキャノンやダイハツ、東芝、新日鐵などが生産拡大や設備投資増強の動きがあり、九州の中でも回復度が大きいということでした。 さて、今回の支店長会議の中で最も大分が注目を集めた事項といえば、「大分県の新しい観光統計調査について」でした。 １・観光の重要性 そもそも「観光」という分野は、宿泊、飲食、物品の生産や加工・販売、運輸、通信、保険など様々な業種が携われる総合産業で、経済波及効果は大きく、地域発展の鍵を握る分野として、その注目度が増しています。 その「観光」分野に各地域とも力を入れているわけですが、中でも大分は山、川、海の自然、温泉、食材などの観光資源に恵まれた県の一つであり、この観光振興は地域発展の観点から重要な施策の一つであることは間違いありません。 ２・観光統計の重要性 ただ適切な観光振興策を策定していく為には、観光面に関して信頼出来るデータを迅速に把握出来る仕組みが整備されていることが前提になります。 ただこれまでの全国各地の観光統計は、地域によってデータの定義が違っていたり、統計公表の時期が遅かったりで、信頼性、利便性に乏しかったのが実情です。 ３・大分県の先進的な取り組み そんな中大分県では一昨年１２月に行政、関係業界、有識者からなる「大分県の観光統計の方向性検討委 員会」を発足させ、新しい観光統計の整備に向けて、検討を進めてきました。 そうした検討を経て、大分県では新たに県内の主な宿泊施設の宿泊客数や交通機関、有料観光施設などを利用した交流客数に関する「月次データ」の公表を、今年１月分から開始しました。 （これまでは不正確で公表時期も遅い「年次データ」しかなかった） このうちの一部のデータを紹介します（図参照）。 出発地別宿泊客数（単位：人・％） 国内 １８年１月〜６月累計 構成比 順位 県内 377,318 18.9 2 福岡 512,981 25.8 1 その他九州 256,606 12.9 3 関東 237,357 11.9 4 中国・四国 191,262 9.6 6 近畿 157,653 7.9 7 中部 77,925 3.9 8 東北・北海道 31,165 1.6 9 国内小計 1842,267 92.5 出発地別宿泊客数（単位：人・％） 海外 １８年１月〜６月累計 構成比 順位 韓国 119,817 6 7 台湾 10,408 0.5 10 香港 4,850 0.3 13 中国 2,317 0.1 14 その他アジア 5,293 0.3 12 アジア以外 6,365 0.3 11 外国小計 149,050 7.5 合計 1991,317 100 この表は出発地別の宿泊客数（１月〜６月）の動向を見たものです。 福岡県からの客数が全体の４分の１を占めているほか、九州外では関東からの客数が１割強と最も多くなっています。また外国では韓国からの客数が最も多く、全体に占める割合も６％に達していて、国内の中部や東北、北海道からの客数を上まわっているのです。 来年１月以降はデータの前年比較も可能になる為、今後、県内の観光動向を詳細に分析するための重要な統計になるものと期待されてます。 ４・全国からも注目 今回の大分での取り組みは、国土交通省や全国の他の自治体からも注目されていて、大分での取り組みが全国の各地域での観光統計整備の先駆けとなり、「大分モデルの全国への情報発信」に繋がっていくことを期待したいと思います。