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2/15放送分 「大分への企業進出の歴史と最近の動き」
今月2月は日銀大分支店の誕生月ってご存じでしたか。
日本銀行大分支店は昭和23年設立され、2月2日に中央銀行の業務を開始しました。

ですから今年は設立60年目の、節目の年を迎えているんです。

ちなみに初代の店舗は大分駅前(現在の第一ホテル、パルコの位置)にありました。
覚えている方もいらっしゃるでしょうね。
その後昭和45年に今の長浜町に移転、新設し現在に至っています。

支店開設当時の文献を読んでみると、
当時地元で日銀支店の開設要望運動が盛り上がっていた様子がうかがえます。
戦争による荒廃から立ち上がり、戦後の経済復興に向けた礎として「まず日銀支店を」という思いが、
当時の大分市民の間にあったのでしょうね。

その後大分県は
【1】大分市臨海地区の新産業都市指定(新日鐵、九州石油、昭和電工など)
【2】県北、国東のテクノポリス構想(テキサスインストゥルメント、ソニーなど)
【3】近年の電子機器、自動車産業の拠点化(キャノン、ダイハツなど)
など、企業誘致による地域振興に力を尽くし、経済発展してきたのです。

こうした企業誘致の原点になったのが、戦後まもなくの日銀支店の誘致運動だったのかもしれませんね。

さて、最近の大分への企業進出の増加傾向ですが、まさに顕著で大分県経済を引っ張っています。
まず「大分県内への企業誘致件数の推移」を見てみると、
2002年は4件だったのに対し
2003年は11件
2004年は20件
2005年は24件
2006年は25件(去年12月まで)と確実に増加。
自動車部品や半導体関連の企業が多くなっています。

また「産業別建築着工床面積」も増加傾向で、
工場や店舗、事務所の新設、増設が数字として表れています。

確かに県経済は県内への企業の進出増加、
進出企業の生産や設備投資の拡大がリードする形で回復していますが、
今までの所主役は進出企業で、地元企業はまだ脇役に留まっているのが現状です。

ですからこれからは進出企業の生産や設備投資の拡大という追い風を活かして、
地元企業は部品や資材、物流、保守、サービス活動の分野で
進出企業と融合、補完する形で積極的なビジネス展開を図り、
すそ野の広い産業集積を進めていくことが重要になるのではないでしょうか。

とにかく今がチャンスです。
地元企業の積極的なチャレンジ、頑張りを期待したいと思います。