大分県農会 ( おおいたけんのうかい)

明治・大正の農業改善事業

　明治28年(1895) 大日本農会幹事長であった前田正名(まさな) の指導によって結成された農業団体。昭和18年(1943)戦時体制のなかで産業組合と合併し大分県農業会となり、戦後の23年、大分県農業協同組合へと発展した。
〈勧業政策と農事会〉
　明治初期の大分県農業を発展させたものは、政府や県の勧業政策と、地主や篤農家(とくのうか)の農事会の活動である。大分県の勧業政策は明治５年３月、租税課に勧業掛をおいたことに始まる。８年には第１勧業場が、９年には第２勧業場が大分町(大分市)に設けられ、農業をはじめ鉱工業の各種の試験が行われた。勧業場内の植物園で試験栽培された種苗は、稲、小麦、綿など41種にのぼり、その成果は『年報』で発表され、重要なものは「布達」によって普及がはかられた。12年からは『勧業報告』が刊行され、勧業関係の事業、各地の農業事情、篤農家の体験などが掲載された。13年、内務省は農事会の設置を勧めた。農事会は集談会ともよばれ、篤農家(老農)のもつ知識や経験を交流することによって、農業技術の改善をはかることを目的としたものである。大分県では13年春、西国東郡で開催されたのを皮切りに、大野直入玖珠大分東国東宇佐郡など各地で開かれた。14年３月には第１回全国農談会、同年10月には大分町で県農事会が開かれ、年とともに活発となり、17年には県内で151回も農談会が開催されるようになった。こうした背景には、明治初年に導入された西洋農法が行きづまり、篤農家の持つ経験農法を加味した産米改良中心の農政への移行があった。明治22年、大分町の辛島国華校(からしまこっかこう) 内に私立大分県勧業会が設立され、機関紙『私立勧業会報告』が発刊されるようになると、大分県の『勧業報告』は廃刊となった。
〈大分県農会の誕生〉
　明治27年11月、大日本農会幹事長前田正名は全国農事会を結成、第１回全国農事会大会を東京で開催、全国的な組織の結成を呼びかけた。この運動をすすめるため、27年９月には前田正名が大分県を訪れ、28年３月から４月にかけては、前田の特使として秋田県の篤農家石川理紀之助(りきのすけ) が来県、県内12か所で農会のための講演を行っている。この農会はいわゆる系統農会で、全国県郡町村の組織から構成されている。運動をすすめた大日本農会(明治14年設立)が、農商務省の外郭団体であったため、農会結成に力があったのは、大分県当局各郡役所私立勧業会などであった。大分県では、まず町村農会郡農会の結成から手をつけたがはかどらず、大分県農会が結成されたのは、予定より１か月遅れの６月30日であった。初代会長は、私立勧業会会長であり、県蚕糸業界の代表的人物であった辛島祥平(しょうへい) である。こうした結成のいきさつもあって、農会は農政ないし農事の施策を普及する役割が強く、財政的にも行政機関からの補助金を大きな財源とした。32年に公布された農会法は補助金規定を中心にして全文わずかに６条であった。
〈帝国農会の下部組織へ〉
　明治後期の農業生産は、米麦が中心であった。このため農会では、耕地整理や排水工事などの耕地の改良、米麦の品質向上や増収、農具や農業技術の改善、副業の奨励などの講習会や品評会に力を注いだ。大分県では28年に郡役所経営の農事試験田を設置したが、この品種や農業技術の普及にあたったのは、郡農会であった。43年、農会法の改正とともに帝国農会が設立されると、大分県農会もその下部組織となった。帝国農会は、農事の改良発達をはかることを目的とし、技術指導、研究調査、農産物価格の統制、小作争議の減少、農民の福利増進などを行った。大分県では、県当局郡役所と深いかかわりを持った県農会郡農会が活動の中心で、町村農会は「ただ郡農会の経費の負担をするために、おかれているようなもの」(小野武夫『村の辻を往く』)といわれるほどであった。町村での農業活動に力があったのは、産業組合や、各地域に組織された農事小組合である。なかでも農事小組合は、大正３年(1914)、県内郡市農会職員会で設立奨励が決定され、農会の手で組織されたものである。以後、農事小組合は県下各地で設立され、昭和元年(1926)には、県内の全農家の53％を組織するようになった。
〈農会と産業組合の合併〉
　明治大正昭和前期にわたり、大分県の農業を支えてきた大分県農会と産業組合は、昭和18年12月、太平洋戦争の激化によって統合させられる。技術指導農産物の自主統制を担ってきた農会と、経済行為を担ってきた産業組合の合併は、戦争遂行のための統制機関に変質したのである。ついで20年７月には、戦時農業団となった。
[佐藤節]

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