大分高等商業学校 ( おおいたこうとうしょうぎょうがっこう)

県内唯一の高等教育機関

　大正10年(1921)12月９日勅令第456号により大分高等商業学校が設置され、同月22日文部省告示第509号をもつて同校の位置を大分市大字上野に定め、同11年４月から授業を開始する旨公示された。県民待望の唯一の高等教育機関が誕生したのである。これは第一次世界大戦後の原敬(はらたかし)内閣の高等教育機関拡張計画によって実現したもので、このうちの第八高等商業学校が大分に設置されることとなった。当時の新妻駒五郎(にいづまこまごろう) 県知事は、高等学校の誘置運動に失敗した直後の朗報を快諾して、文部省の内示した地元寄付金87万円を承諾した。しかし、「県の実情は共進会の開催その他水害復旧費等県民の負担が重く、87万円全額を寄付することは頗(すこぶ)る過重であり、ここにおいて関係代議士が協義し、政府と交渉を重ねて87万円の約半額を地元より寄付すること」に変更された(『大分大学経済学部五十年史』財界評論新社昭和49年)。同８年12月県会に36万円の追加予算を計上し、大分市が11万2,926円相当の敷地を寄付、不足分27万円は県内外の有志の寄付を求めることとした。同10年10月に教室、事務室、生徒控所、宿直室、小使室、寄宿舎、図書閲覧室が竣工。総建坪2,042坪、工費総額は62万3,477円51銭であった。
〈開校〉
　第１回入学試験の受験者1,510人、合格者は152人で、うち県出身者は26人、17％であった。入学式は４月24日に行われたが、開校式典は講堂の完成を待って同12年６月６日盛大に挙行された。初代校長山本裕作 (前長崎高商教授)は「本校は、研究即ち修養を信条として、芸術技能をそなえるとともに、人格ある青年を出すことに尽くしております」と式辞に述べて教育方針とした(前掲書)。事実、前年の５月に大分高等商業学校学友会が結成され、会長は校長、会員は１部以上に附属すべしと定められていた｡14部のうち語学部は県内中等学校の語学大会、弁論部も県中等学校連合弁論大会を開催し、競技部は近県中等学校競技大会を開催して、地域と密着した活動を始めている。同14年３月９日第１回卒業式挙行。卒業生108名のうち就職内定者は20名、大学進学者10名内外であった。昭和恐慌の前夜で、就職難を迎えていたのである。昭和初期の不況は、学生の左傾化を招き、文部省は「思想国難」を打開するため昭和６年(1931)に学生思想問題調査委員会を設置した。県内でも左翼思想家が検挙されたが、30余人のうち大分高商生が２人含まれていた。同12年は学校創立15周年の記念行事として上野丘会館が建設されているが、一方この年は７月に日中戦争が始まっていた。
〈戦時体制の中の大分高商〉
　戦争の長期化にともない、政府は東亜新秩序の建設を唱え、興亜教育を強化するために全国の９高商に関係科の設置を決めた。大分高商でも同13年から準備を進め、同15年４月に第二部東亜科を設置して、49名を入学させている。同年７月に成立した第２次近衛(このえ)内閣は、８月に新体制要綱を発表し、10月には大政翼賛会を結成した。このような動きの中で、大分高商は10月に報国団組織準備委員会を設けた。翌16年７月には商事調査部移民研究会および商品課を統合して、経済研究所を設立した。大分高商では今年度から一年生全員が寮生活を行うようになり、また、宿営軍事講習会が始められている。さらに、この年10月の官報によって、同17年３月卒業生の卒業を４か月繰り上げ、同17年度からは文部省令第81号により卒業が６か月短縮された。同18年１月には専門学校令中改正が公布され、修業年限がさらに６か月短縮されて２年となった。同年３月には「戦時学徒体育訓練実施要綱」、６月には「学徒戦時動員体制要綱」が制定された。とくに後者は学校報国団を隊組織に編成させ、国土防衛および生産、輸送などに組織的な動員体制を確立しようとしたもので、学校報国隊の有事即応体制を期待し強化するものであった。当時の岡部文相は「上級学校は皇軍幹部の養成所」と声明し、陸海軍はそれぞれ陸軍特別操縦見習士官、海軍航空予備学生を募集していた。大分高等商業学校の学生も「決戦下の大空」をめざして応募する者が多く、海軍航空予備学生の募集には卒業見込者の３分の１に当たる98名が志願した。陸軍甲種幹部候補生の合格率も高かった。同年10月には文科系学生の徴兵猶予が停止され、文科系学生の臨時徴兵検査が実施された。大分高商でも同年11月18日に出陣学徒の仮卒業式が挙行されている。そして翌19年４月には官立経済専門学校規程が制定されたのに準じて、大分経済専門学校と改称し、東亜科の募集を中止した。３月には学徒勤労動員が通年制となり、大分経専も５月から福岡県熊本県の軍需工場と佐賀関製錬所へ出動を命ぜられた。学生は「戦時教育令」によって学徒隊に編成され、本土決戦に備えたが、敗戦直後の８月21日に戦時教育令が廃止され、同月28日には授業再開の訓令が発せられた。かくて、戦後の激動が続く中で、大分経済専門学校は復活し、昭和24年には大分大学経済学部となった。
　参考文献　大分県教育委員会『大分県教育百年史』第１２巻
[小玉洋美]

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